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｢日本では暴動が起きない｣の伝説が崩れる日
(出典：2017年9月24日 東洋経済ONLINE）
世界的心理学者フロイトと独裁者ヒットラーを生んだオーストリアは、世界で最初にワクチン接種を義務化し、未接種の人々の自由を奪い、人権を侵害しようとしています。
日本も含め、各国政府はコロナ対策から地球温暖化対策まで、十分な議論をしないまま結論を出し、何もかも国民に押し付けようとする傾向が目立っています。まるでナチス・ドイツ時代に戻ったかのように、未接種者を粗末に扱うことで社会的な分断が始まりました。
バスに乗車する時やレストランに入店する際、ワクチン接種証明書の提示を求められることがあり、そもそもスマホを持っていない高齢者や接種しない選択をした人々などが差別を受けたことで、一部の国民は社会的に追い込まれたように感じているわけです。
また、貧富の差によって経済的に追いつめられた人々が、富裕層が住んでいる裕福な街を襲撃するなどの事件が起きると、いよいよ国民の間に敵意が生まれ始め、やがて殺意となって現れてくることもあると思います。
このように、人間の心理には敵対心を呼び起こす性質があり、国内で暴動や政府へ反乱、さらに内戦を引き起こす可能性があるということです。しかし、残念ながら国会議員や官僚では想定できないのが現状です。
日本人帰国者の入国者数、上限を1日3500人に…当面年末まで継続
(出典：2021年11月30日 読売新聞オンライン）
岸田首相が「社会主義者」であることが次第に明らかになっていた今、2001年の小泉政権から始まり、安部、菅政権と多くの日本国民が望んでいない政策を押し付け続けたことで、いよいよ次の選挙で自民党は大敗することにつながっていくと思われます。
結局、選挙で選ばれた政治家という職業では、正しいことを指示し、それを実行する能力がないことがわかったと思います。当然、霞が関のエリート官僚や自治体の公務員、そして外部から招集されたアドバイザーも全く同じです。
国民から信頼される必要がある「公僕」が、実は何の任務を果たすことができないただの人間であることがバレるタイミングが近づいてきました。実際に、岸田政権の閣僚たちも官僚から吹き込まれたことを実行できるだけの能力しか持ち合わせていません。
例えば、外国からの入国制限はコロナの感染拡大を食い止めるために必要なことです。安倍政権は、中国・武漢市の状況を把握していたにも関わらず、大勢の中国人観光客を入国させていました。つまり、全く逆のことが決定され、関係各所に指示されていたわけです。
これだけ言われても欧米人がマスク着用を嫌がる社会的事情【2020年BEST5】
(出典：2021年12月7日 PRESIDENT Online）
今後、日本国内のワクチン未接種者（日本では推定30％）は、オーストリアやドイツで起きているように未接種者（ヨーロッパでは推定40％）に対し、感染拡大の原因であると非難されるようになると考えられます。
ところが、世界各国の感染症の専門家たちやオルナティブ・メディア（アルファブロガーも含む）が主張していることを考えると、必ずしも一致しないことがあります。日本の感染者数の少なさは「例外中の例外」ですが、欧米諸国ではマスクの着用とソーシャルディスタンスを推奨していません。
ヨーロッパ諸国で（風邪の）感染者数が爆発的に増えているのは、この2つを忘れてしまったことが主な原因であるように思います。国家の指導者たちが誤った指示を出したことで、2020年3月よりも感染者数は多くなっています。
Japanese Ministry of Health warns of ‘serious side effects’ from vaccines
(出典：2021年12月7日 FREE West Media）
要するに、日本の自民党政権は「隠れ社会主義者」の集まりであり、親中派なのでWHOを支配する中国政府から大事にされ、ワクチンの義務化や接種証明書の提示などの強要されずに済んでいるように思います。
一方、中国を敵視する欧米諸国に住む国民は、ロックダウンも含めますます制限が強化され、生活や仕事に支障が出ています。オミクロン株はただの風邪ですが、欧米の各国政府やWHOは支配体制に固執し、最終的に自滅していきます。
そもそも、各国政府が2020年2月にきちんとした対応をしていれば、騒ぎが2年も続くことはなかったと思います。しかし、「オミクロン株がただの風邪」でも政府やメディア、医師会などは「コロナ＆ワクチン騒ぎ」を継続しています。
そして、バイデン政権は巨額の給付金を失業者に配布したことで、意図的にインフレ率を上昇させ、生活に困る国民を増やすことに成功しつつあります。FRBは、来年から金融緩和をやめて金利を上げると発表していますが、実行すれば株価や債券、不動産価格が暴落することになります。
振り返ってみると、コロナ詐欺が始まったのは2019年末で、この頃から日本も含め各国政府は危機管理的に間違った施策を実施していました。物事を適当に処理する現代の政府という存在は、私たち民衆にとって害悪としか言いようがないように思います。
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2021年12月18日
