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「世界の3分の1が景気後退の危機」とIMFが警鐘、深刻な米・中・欧の景況とは
(出典：2022年10月18日 Yahooニュース）
今年2022年のアメリカ株式市場は下落トレンドが続いており、これまでニューヨーク・ダウ平均株価は何度も乱高下を繰り返してきました。
いつ大暴落するかわからない状態にあり、投資家たちは完全に弱気になっています。特に、FRBが4回も政策金利を0.75％ずつ上げたことで株価が上昇することを期待していません。FRBが利上げしているので、すっかり景気を冷やしてしまいました。
なぜかと言えば、金融機関から資金提供を受けている会社は、金利が上がると今までよりも高い金利を払わないとならないからです。今後、さらに資金繰りが厳しくなってくると、積極的な設備投資が出来なくなります。
また、従業員をリストラするなど事業規模を縮小することを考えるようになるわけです。中小・零細の事業主の多くが諦めるようになれば、アメリカ全体の景気が悪化していきます。そして、それが株式市場に反映されていきます。
ＦＲＢが0.75％利上げ、12月の利上げ幅縮小示唆 累積効果を考慮
(出典：2022年11月3日 Reuters）
一方、米国債など債券を保有している投資家は金利が上がっているので利益を得ています。今、投資家の多くが株式を売って、債券を買っています。つまり、FRBが利上げを継続するうちは株価は下落トレンドのままであるということです。
FRBは、利上げを継続しても思ったほどインフレ率が下がらないため、12月も0.5％か0.75％の金利を上げていくものと考えられます。結局、金利が上がるということは実体経済は厳しいことがわかります。
そもそも、なぜFRBが金利を上げ続けるのかと言えば、報道ではインフレ抑制のためとされていますが、実はウクライナ戦争でNATOがロシアに勝利することを見越していたからです。2003年のイラク戦争の時も、FRBは金利を4％まで上げていました。
要するに、戦争でアメリカ経済を立て直そうとしたわけですが、ロシアに敗北して戦争を終結できないまま株価を上げられないでいます。上げているのは不動産価格だけで、住宅バブルがピークであることは間違いありません。
米住宅価格に急ブレーキ、2000年代のバブル崩壊に類似との指摘
(出典：2022年10月26日 Yahooニュース）
アメリカには、数億円もする一戸建て住宅を高値で売りたい資産家が多く、バブルが弾ける前に何とか処分しようと買い手を探しています。しかし、住宅ローンの固定金利が7％を超えており、誰も買おうとはしない状態です。
2008年にサブプライム・ローンが破綻し、リーマンショック（世界同時金融危機）に陥ったのと全く同じ状況にあり、もし再び金融危機が起きれば今度こそ日本の不動産バブルも崩壊する可能性が高いです。
日本でも住宅価格が高値を維持し続けており、売り手は「言い値」で価格を設定しています。それでも住宅ローンを利用して契約する人たちが存在する限り、ある程度は売れているのが現状です。しかし、冷静に考えてこれから30年も毎月払い続けることは至難の業です。
近い将来、アメリカ発のバブル崩壊は日本に波及する可能性が高く、2024年には答えが出ると思われます。その前段階として、2023年はいよいよ株価大暴落と米ドル安が起きることになるはずです。
世界の基軸通貨である米ドル体制を支えるIMF（国際通貨基金）も、世界経済の見通しを下方修正しており、「来年は世界経済の1/3以上の国の経済が縮小する」とコメントしています。また、アメリカの大企業CEOの多くも「2023年は景気後退が始まる」と考えています。
１年以内の米リセッション、確率は100％－ブルームバーグ予測モデル
(出典：2022年10月18日 Bloomberg）
大手メディアのブルームバーグは、予測モデルでは「1年以内の米リセッション、確率は100％」と報道しています。来年2023年は、間違いなく「景気後退（リセッション）」で起きるので、今の仕事では食えなくなるはずです。
今年2022年は、2月のウクライナ開戦でインフレ率が上昇し、中国全土でロックダウンが実施されて世界経済が停滞してきました。世界的な景気悪化は、このまま2023年に持ち越されていくわけですが、メジャーリーグのワールドシリーズが終わる頃には金融危機が起きそうです。
ダイモン氏が言うＳ＆Ｐ500種20％下落、確率は50％超か
(出典：2022年10月13日 Bloomberg）
大手投資銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、「S＆P500種株価指数は20％下げる可能性がある」と発言しており、年初来からすでに20％も下落していますが、ここからさらに20％下落するということです。
要するに、2008年のリーマンショック並みの金融危機が再び起こる可能性が高いということです。GAFAなどハイテクIT銘柄が集まるナスダック市場では、すでに30％も下落していますが、ここから20％下げると投げ売り、そして総売りになっていくかもしれません。
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2022年11月9日
