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2023年は高い確率で景気後退に突入② 「サブプライム住宅ローン危機」

更新日2022年11月10日

 

世界金融危機で何が起きた? 経緯や問題点を5分で解説
2022年7月26日 THE OWNER powerd by ZUUM-Aへのリンク画像です。

(出典:2022年7月26日 THE OWNER powerd by ZUUM-A)

 

2008年9月に起きた世界金融危機(通称リーマンショック)は、今年2022年のようにニューヨーク株式市場が2007年から「サブプライム住宅ローン危機」で下落トレンドを形成していました。

 

そして、ようやく下げ止まったのが翌年2009年2月であり、単に株式市場が大暴落しただけでなく、全ての銀行が破綻して資本主義が崩壊するところまで追い込まれたわけです。結局、2007年12月から2009年6月まで1年半が景気後退に見舞われました。

 

ところが、株式市場は2009年2月から世界各国の中央銀行が量的金融緩和を実施し、巨額の紙幣を印刷・発行したことで資本主義を延命させました。また、株価も2021年12月29日の最高値まで値を戻していきました。

 

そのような状況の中、各国政府のコロナ対策で巨額の給付金や補助金を拠出し、ウクライナ戦争で食糧やエネルギー価格が高騰するインフレが起きて、各国中央銀行は急いで政策金利を上げたことが株式市場の下落と景気後退の原因をつくってしまいました。

 

しかし、今回は各国政府と中央銀行が意図的にコントロールしているため、コントロール不能となったリーマンショックの時とは少し事情が違います。なぜかと言えば、アメリカFRBは金利を上げ続けているからです。

 

マスメディアの報道ではインフレ抑制策とされていますが、2003年のイラク戦争と同じように今回もウクライナ戦争の勝利を見越して金利を4%にまで上げています。ところが、戦争の終息は見えず、株価は下落傾向のままです。

 

米国不動産、不況のニュースも聞こえてくるが…賃貸オーナーの高笑いが止まらないワケ
2022年11月9日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年11月9日 Yahooニュース)

 

一方、アメリカでは住宅バブルが起きており、普通のサラリーマンが20年前に住宅ローンを利用して1億円で購入した物件を5倍の5億円で売却して大儲けしています。日本では年収の5倍までしか借りられませんが、アメリカは家族名義でいくらでも住宅ローンを利用できます。

 

だから、不動産バブルが起きたのですが、FRBはバブルが崩壊しないように来年2023年までに金利を4.25%まで上げることで準備しているわけです。しかし、バブル崩壊が目前に迫っており、2024年に日本の住宅価格も暴落する可能性があります。

 

ゴールドマンや野村に制裁金2600億円 米SECなど
2022年9月28日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年9月28日 日本経済新聞)

 

私は、人生の中で一度も家を購入したことがなく、住宅や土地を「有事の時の実物資産」であるとは考えてきませんでした。その理由は、金先物(金ETF=スパイダー・ゴールドシェア)でFRBやゴールドマン・サックスやJPモルガンなど大手投資銀行が「空売り」を仕掛けてきたからです。

 

レバレッジは500倍から1000倍で、米ドルの価値を維持するために金価格を上げさせないように阻止しています。もし空売りがなかったら、1オンス3000ドルを超え、円建てでも1グラム15000円まで上がっているはずでした。

 

カリスマ投資家が断言…それでも「米国株を買うべき4つの理由」と「いまは避けたほうがいい2つの資産」
2022年11月5日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年11月5日 Yahooニュース)

 

いずれにしても、今回も下がり続けた株式を購入する投資家がそろそろ出てきそうです。来年はさらに経済が悪化するとIMFや大手銀行は発言していますが、それでも金の現物ではなく、ハイエナのように株式を買い漁るわけです。

 

すでに1年を通して20%以上の損益を出した一般投資家は、損切りに走るかもしれません。そして、投げ捨てられた安値の株式を拾っていくのがプロの投資家です。しかし、今回はさすがのプロも思い違いをしているように思います。

 

それは、15年ぶりにサブプライム住宅ローンが破綻しそうだからです。35歳の人が20歳の時に起きたことなので、経験しかことがないか、あるいは忘れてしまっていることも考えられます。それでも、すでに20%以上も下がっているので下値は限定的であると考えています。

 

来年以降、落ちるナイフを積極的につかみに行く投資家が増えれば、本当の意味での悲劇が始まります。下落トレンドから上昇トレンドに変わる可能性は高いですが、それはあと1年しか残っていません。

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