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「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄
(出典：2023年7月3日 Yahooニュース）
「悪魔」に支配された岸田政権は、日本国民から搾取することを隠さなくなり、いよいよ真面目に働くことの意味がなくなりつつあります。
悪魔崇拝者たちが、日本の政治や経済を自分たちの都合だけで動かす時、これまでのような生活はできなくなります。すでに増税分と社会保険料の値上げで、国民負担率は48％台に入ってきました。
そして、10月から「インボイス制度」が導入されて中小零細企業や個人事業主、フリーランスから税率の上がらない増税を仕掛けようとしています。さらに、消費税を引き上げていくのであれば、日本経済はコロナからの復興が完全に阻止されるわけです。
その他、2024年には法人税や所得税、相続税率が引き上げられ、森林環境税という意味がわからない税金も含まれて増税は加速していく見込みです。また、健康保険や失業保険、介護保険も引き上げられるので、企業倒産は確実に増えることだけは予想できます。
労働者を救うはずの「リスキリング支援」、現実には企業の「解雇の道具」に？
(出典：2022年10月18日 Newsweek）
年金は60歳から65歳までの納付が延長され、扶養控除なども撤廃されることになれば、政府を潰すためのテロ事件が各地で起きるかもしれません。なぜかと言えば、悪魔崇拝者の集団である岸田政権を支えているのが経団連（大企業）だからです。
日本の大企業は、景気が悪くなるたびに非正規雇用者を簡単にリストラできるよう、自民党議員に政治献金を配って便宜を図らせようとしているわけです。要するに、多くの日本人を苦しめてきたのは大企業であるということです。
そもそも、「フリーター」という一見、自由が保証されているような名前を付けたのはリクルート社で、1987年にアルバイト情報誌「フロムエー」で頻繁に使われるようになりました。つまり、政府と大企業が罠を仕掛け、それから非正規雇用が増えたのは偶然ではありません。
都合のいい短期間の契約を若い人たちに押し付け、いつでも契約を打ち切ることができるのが「新しい働き方」という耳障りのいいフレーズでした。その後、バブル崩壊で真っ先に解雇されたのが現在50歳前後のいわゆる「就職氷河期世代」でした。
2000年以降、フリーターでは生活が安定しなくなり、大学を卒業して正社員に応募しても採用されなくなり、そのまま非正規雇用で長らく甘んじていくことになり、大量の貧困層を生み出すことになったわけです。
私は、同年代が20代の時に何を考えていたのかを知っていますが、彼らはあくまで就職することしか頭になかったように思います。自分で起業しようと考える者はほとんどおらず、あれから20年以上が経って貧富の格差が大きく開きました。
「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄
(出典：2023年6月26日 Yahooニュース）
最近、日本政府と経団連は「リスキリング」などと転職を煽るようになり、授業料（予算）だけ中抜きして使い捨てる作戦に出ています。今さらスキルを得たところで、非正規雇用の身分は変わりません。
悪魔というのは、ワクチン接種やマイナンバー導入など、家族を人質にとって期待を裏切らないように行動することを推奨する傾向があります。今回、岸田政権は無駄な「リスキリング」と「人材の流動化」というキーワードで、再び就職氷河期世代を騙しています。
しかし、本当の狙いは運よく正社員になれた人たちを辞めさせて、非正規雇用で安く使い捨てしたいだけです。実際に、2023年6月の「骨太の方針」では「終身雇用を見直し（撤廃）させる」という方針が出されました。
要するに、正社員を減らして非正規を増やすという、悪魔のような労働環境につくり替えるという大企業の要望に政府が答えているだけのことです。さらに、岸田政権は経団連が要請した「特定技能2号」の業種拡大案を承認し、外国人労働者を増やそうとしています。
フランス暴動から１週間、社会の分断浮き彫り…若い移民系の不満噴出
(出典：2023年7月4日 読売新聞）
これも経団連が、外国人を低賃金・悪条件で使い捨てようとするのが目的であることは明らかで、日本を大規模な暴動が起きているフランスのようにしています。ヨーロッパでは、2015年から大量の移民（難民）を受け入れてきました。
特に、北アフリカと中東諸国からの移民がヨーロッパに流入し、その子どもたちが暴徒化したわけです。しかし、日本も他人事ではなく、外国人比率は急激に上がり始め、現在2％台に入ってきました。
だから、アメリカや国連がゴリ押ししているLGBT法案や難民受け入れなどは「移民による時限爆弾装置」であり、2030年頃に日本でもフランスと同じようなことが起きるのは間違いありません。
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2023年7月5日
