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活路は海外？ 静かに増加、「日本を離れる」女性たち
(出典：2023年3月3日 NIKKEIリスキリング）
アメリカ（バイデン政権）や経団連（大企業）の話を聞くだけで、日本国民の話を一切聞かない岸田政権は、次々と増税や社会保険料を値上げして苦しめているのが現状です。
このような搾取状態から自分を切り離すには、海外に移住するか、あるいは日本に居ても政府や自治体に依存しない生活を送るしかありません。実際に、日本の若い女性たちは海外に移住して現地の男性と結婚して永住権を取得しています。
昔から、欧米人と結婚する日本人女性は日本人男性と比べると圧倒的に多かったわけですが、コロナ後は日本に将来性がないと見るや、急激に日本を捨てる人たちが増えてきました。しかし、欧米に将来性があるとは決して思えません。
先進国の永住権を取得するのは至難の業であり、日本で生まれ育った男性の場合、まずは就労ビザを取得して自分で起業して大儲けすることが目標となっています。一方、女性の場合は現地の男性と知り合って、結婚するという「手段の目的化」が起きています。
このことを理解できる日本人男性は少なく、女性は「永住権目当て…」と揶揄されているのも事実です。ただし、欧米人も様々で、日本人男性以上に誠実で優しく、大事にしてくれる人もいると思います。
他人の門出を邪魔する国ニッポン。ひっそり海外移住する人たちが増えたワケ
(出典：2023年2月8日 MAG2NEWS）
問題は、30代以上になってから海外に移住することです。その分野でキャリアを積んでいたり、結婚していたりなど日本での実績を全て捨てる覚悟で望む必要があります。芸能人が海外に移住するケースが増えていますが、それはある程度の資産を保有しているからです。
また、海外に住んでいても可能な仕事があり、そこまで働かなくてもいい人は気軽に移住できるかもしれません。とにかく、「日本でのしがらみを捨てたい…」と行動に移す人は後を絶たず、私たちAtlasには海外移住についてのあらゆる相談が持ちかけられています。
比較的、就労ビザや永住権が取得しやすいのが東南アジアですが、フィリピンやタイ、ベトナムなどには物価の安さを求めて、いわゆる「日本人街（ジャパンタウン）」が形成されています。つまり、日本政府から搾取されたくないと逃げてきたわけです。
海外移住した超富裕層が不幸にあえぐワケいくら金があっても日本に帰れない
(出典：2018年11月7日 PRESIDENT Online）
日本人富裕層の場合、海外移住の目的は相続税対策ですが、中間層以下はそもそも「日本社会に合っていない」、と感じているようです。だから、簡単に日本を捨てることが可能で、着の身着のままで日本を脱出し、二度と日本に戻らないと誓っている人もいるほどです。
ところが、日本で生まれ育ったほとんどの日本人は「海外移住は現実的ではない」、と考えています。とは言え、これから日本で安定した生活が送れる保証など何もありません。このままでは、本当に自民党に殺されてしまうかもしれません。
そう思いながら、次の選挙でも自民党候補に投票するという矛盾があることこそ、現実的ではないように思います。日本では、思っていることがコロコロと変わり、主張や行動に一貫性がない人間が大勢います。
森永卓郎｢東京を捨て田舎暮らしを選んだ理由｣人生観に応じて住みたいところに住めばいい
(出典：2020年7月19日 東洋経済ONLINE）
海外に移住したからといって、何もできないのは明らかであり、結局、日本にいてもどこにいても同じです。だから、大人しく日本で「半自給自足生活」を送りながら、インフレ高騰や社会保障制度の破綻に備えるしかありません。
「自給自足＝貧しい生活」というわけではなく、あくまで買い物を減らす（カネを使わない）代わりに、自分で育てた作物や備蓄した穀物で健康になる、という考え方です。例えば、近所にスーパーやコンビニがなければ、そうするしかありません。
最近、都市部との農村部の間に移住し、「半自給自足生活」で本来の人間らしさを取り戻そうとする人たちが増えてきています。歩いてスーパーやコンビニには行けませんが、むしろ自然の豊かさで満たされているわけです。
当然、これまでのようにあくせく働く必要もなくなり、税金や社会保険料の負担額も減ることになります。ある意味、自然と政府や自治体から自分を切り離す行為であり、本当の意味で生き残ろうとしているように思います。
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2023年7月4日
