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岸田政権が推進するリスキリングに“リストラの罠”「中高年を諦めの境地に至らせる再教育」との指摘も
(出典：2023年2月16日 マネーポストWEB）
戦後よりも前の政治維新、つまり150年以上前から日本の政治は一部の政治家と財閥（資本家＝大企業）が既得権益を最大限利用してきました。
例えば、若い世代には「フリーター」という言葉で騙して使い捨て、40代以上には「リスキリング」という言葉で騙して転職を促しているわけです。彼らの目的は、とにかく非正規雇用者を増やして安く済ますことです。
1990年にバブルが崩壊して以降、終身雇用と年功序列という日本型雇用システムがほとんどの起業で消滅し、代わりに外国人労働者を雇用するというのはアメリカと同じです。わざわざ日本にいる必要もなくなり、気づいた人から海外に移住しているのが現状です。
メディアを使って自国民を騙すことしかしない日本政府というのは、耳障りのいい言葉で追いつめていくことを得意としています。日本が欧米化していくのであれば、アメリカ生活が長かった私のような人間は政府や自治体、大企業との距離をさらに置くようになります。
そもそもワクチン接種を拒否し、マイナンバーカードの登録を避けてきた人の中には、すでに既得権益者たちが協力して強引に搾取していることに気づいているはずです。彼らは、本当に日本人を殺したい、と思っています。
【期間限定公開】社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『縁の下のイミグレ』公開記念】
(出典:2023年7月1日 Youtube@エンタメ集団オフィスインベーダー公式チャンネル）
7月9日まで無料視聴できる映画、「君たちはまだ長いトンネルの中」はもう観ましたか？私が何度もしつこく書いてきたように、デフレ経済が続く日本で増税などやってる場合ではないことが描かれています。
また、選挙で自民党が過半数を失ったとしても、野党の立憲民主党や日本維新の会などは全く同じことをします。要するに、政治そのものの信頼性が失われており、政治に期待すること自体に意味がない段階に入ったということです。
なぜかと言えば、国民から搾取する政策を考えているのは財務省や国税局の官僚たちだからです。さらに、強欲な経団連（大企業）の幹部たちの既得権益を保有したまま、次の首相や大臣たちと新たな関係を構築していくだけです。
問題は、日本国民のほとんどが社会変革を起こす熱意がないことです。実際に、旧統一教会を解散させることができれば、その傘下にある自民党も自動的に解党するしかありません。同時に、創価学会への圧力も強まることで公明党も消滅する可能性があります。
それだけでも大きな歴史的なことですが、それでもほとんどの日本人は大きく歴史を変えようとする行動に出ないと思います。その理由は、何だかんだサラリーマンとして会社から守られてきたからです。
投票率は低下傾向…最も多い棄権理由は「関心がないから」
(出典：2022年5月30日 読売新聞）
長い間、物理的に縛られ続けてきた人間というのは羊などの家畜と一緒で、大きく世界（未来）を見る能力が完全に失われています。だから、増税で「可処分所得（自由に使えるカネ）」が減らされても、心の底から反対することができないわけです。
繰り返しますが、すでに政治に期待すること自体に意味がない段階に突入しています。だから、投票率が50％を下回る選挙で何か期待しても裏切られるだけで終わってしまうわけです。つまり、選挙で社会が変わることはなくなってしまいました。
そのまま何も変えられないまま、来年2024年は相当厳しい状況に追い込まれていくと私たちAtlasは予想しています。ただし、幸か不幸かマイナンバー制度の不祥事で「新円切り替え」の時期が延期される可能性が出てきました。
新紙幣 来年7月発行へ渋沢栄一をデザインした一万円札など
(出典：2023年6月28日 NHK NEWS WEB）
通常、省庁や自治体などの役所では7月1日など、はっきりと日時を公表しますが、「来年7月をめどに発行する…」とお茶を濁した言い方になっています。要するに、7月中には「名寄せ」が間に合わないと判断した可能性があります。
いずれにしても、これからも日本国内で日本円を使って生活するのなら、これから起きることをある程度予想しながら食糧やエネルギーの備蓄と資産防衛を徹底する必要があります。おそらく、年金支給額は大幅に目減りし、生命保険なども当てにならなくなります。
私自身、23年前に日本に帰国して以来、日本政府や日本国民など日本的な存在とは一定の距離を置いてきました。要するに、日本を全く信用していないということです。日本で生活していながら、決して日本には染まらないという意味です。
しかし、アメリカ覇権が衰退している今は少し考え方が変わってきました。英語だけでなく、中国語を学ぶ必要性は以前より高まっており、日本を拠点に世界中から集まる情報や人材を有効利用していくことに変わりはありません。
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2023年7月7日
