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個人株主、９年連続で増加 株上昇、投資家の裾野拡大
(出典：2023年7月6日 産経新聞）
中小零細企業の経営者の多くが、コロナ騒ぎが起きる前から十分な収益が得られなくなっていることで、廃業することも含めて考えていたように思います。
一方、サラリーマンも賃金が上がらず、増税と社会保険料の値上げで可処分所得（自由に使えるカネ）が減り、ますます結婚やマイホームを持つことが厳しくなり、希望が持てないまま残りの人生を生きていくしかないと感じているように思います。
そして、日本で生活していても自民党と財務省に搾取されるだけで、それなら外国に移住したほうが「まだマシ」と考える若者が増えるのは当たり前のことです。しかし、外国でも生活するためには仕事が必要なのは同じです。
40代以上の場合、経営者やサラリーマンとして働かずに、現物の金（ゴールド）や株式投資だけで生活している人たちが確実に増えています。生活費は、少しずつ利益確保して資産を取り崩しながらで対応しているようです。
幸い、金価格も日経平均株価も上昇しており、資産は増えていく一方ですが、もし相場が下落トレンドに転換した時は生活できなくなるかもしれません。結局、レバレッジをかけず、健全に資産を増やしていくのなら問題ないように思います。
米国デフォルト回避に市場安堵 銀行預金減には警戒
(出典：2023年6月3日 日本経済新聞）
問題は、日本でも海外でも保有している資産が大幅に目減りすることです。日本では預金を保護するために、「ペイオフ制度」によって1000万円まで保証されています。しかし、国によってはデフォルト・リスクがあるのは仕方がないことかもしれません。
まだまだ人口が増えているインドや東南アジアでは、これから経済が成長していく可能性が高くいのでリスクは低いと思いますが、もしあなたが50歳の場合、残りの約30年を働かずに生きていく方法を考える必要があります。
年金が貰えるまで約10年もあるため、全く働かないということはできないと思いますが、やりたくなくてもやらなければならない役割や使命を持たされることで、これからの人生設計も変わってくると思います。
ワクチン未接種者であっても、「今だけ、カネだけ、自分だけ」なら同志として見ることはできないように、とにかく自分で考えて行動した結果を自分のSNSやブログ、ホームページなどで公表することです。
【岸田政権が目論む「サラリーマン増税」】政府税調「控除が手厚すぎる」の答申に怒りの声「どれだけ天引きされていると思ってるんだ！」
(出典：2023年7月7日 Yahooニュース）
結局、岸田政権のやっていることを考えれば、指示を与えている世界支配層は日本国民の人権を失くし、資産を奪い取り、不健康にさせることが目的であることがわかります。私たちは、政府を通してどんどん奪われる状態に置かれているわけです。
しかし、彼らに従わない生き方や諦めない強い意思を持つことで、何とか生き残ることはできるはずです。重要なのは、政府や自治体、大企業など誤った政策を拒否する強い信念を持ち続けることです。
そして、ワクチンやマイナンバー、増税、徴兵などで脅されてもそのことを世間に暴露し、大人しく従っている人間との差を広げていきます。2023年は人類の総決算の年であり、2024年にはその結果がはっきりと目に見えるようになると思います。
禁教も「三世一身の法」で復活
(出典：2019年10月21日 産経新聞）
話を資産防衛に戻しますが、日本に居ても新円切り替え時に財産税を課される可能性もあり、アメリカやインド、東南アジアに居ても銀行が破綻して預金が戻って来なくなるリスクがあります。また、親が資産を保有していれば相続税を課されることもあります。
財務省や国税庁は、日本国民の資産を全て奪い取り、安心して暮らせなくしています。このままでは、本当に日本人が日本を捨ててしまうかもしれません。残るのは自宅と借金だけで、生きている意味などないほど搾り取られてしまうわけです。
どう考えても日本から出たほうが幸せであるのは間違いなく、若い人は英語を話せるようになって早く海外に逃げるべきです。戦後、アメリカGHQ（進駐軍）が農地解放したのが80年前ですが、1代目は土地を開墾し、2代目はバブルで裕福になり、3代目は儲けられずに没落していくのが現状です。
日本の歴史を振り返ってみると、「三世一身法」という開墾した土地を開墾者から三世代まで所有することを認めるという法律がありました。1000年以上前の法律が現代にも適用されていること自体、異常としか言いようがありません。
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2023年7月8日
