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「資産所得倍増元年 - 貯蓄から投資へ」岸田総理からのメッセージ
(出典：2023年6月30日 首相官邸）
日本国民を苦しませるために存在している岸田文雄は、「所得倍増計画」などと煽りながら、いつの間にか貯蓄から投資に話をすり替えています。
当然、真に受けて投資初心者が、「公営ギャンブル場（賭博場）」でしかない金融市場に投資すれば資産を減らされることになります。つまり、今回も英語力と情報リテラシー力が低い人を騙す作戦出ているわけです。
ワクチンで数え切れないほどの日本人が死亡し、病気にされたわけですが、マイナンバーでは国民殺しの意志を見せました。日本政府が国民に親切であったことなど一度もなく、むしろ不親切であることで出世できる仕組みが敷かれているのが現状です。
それに対して、御用学者である経済学者や自称・評論家たちは、テレビや新聞で政府の助け舟を出しています。彼らも日本国民を騙すことで昇給・昇格できる仕組みの中に組み込まれており、何とか日本人から金を奪いたい、と考えています。
これまで自民党政権は、介護や福祉の財源にと消費税を上げ、少子化や防衛対策にと増税して国民負担率を50％にして搾り取ってきました。ここまで来れば誰でも理解できることですが、言っていることが全て嘘であることがわかります。
「20年で社会保険料1.4倍」「国の借金が過去最大」連日の統計発表に「負の連鎖いつまで」「暗い未来」日本の将来へ高まる不安
(出典：2023年5月10日 Yahooニュース）
岸田政権が、なぜ投資を推進しているのかと言えば、これから健康保険や年金制度を失くす方向に向かっていることを伝えたいからです。だから、「経営者もサラリーマンも老後の心配をするなら投資しろ…」と自己責任を強調しています。
つまり、日本はもう特別な国ではなくなり、諸外国と同じ「自己責任」が中心の社会になっていくことになります。しかし、すでに海外に移住した人たちの多くが、日本から捨てられたことを強く感じながら生活しています。
また、日本に帰国した人たちも自分が捨てられたことを自覚しており、できるだけ自分の力だけでやってきました。一方、日本で生まれ育った人はそのことを理解せず、これからも政府や自治体、大企業に依存していきたいと思っています。
企業倒産、抑制から「反動増」へ 23年上半期は3割増の4006件、6年ぶりに増加 ― 2023年上半期企業倒産
(出典：2023年7月10日 Yahooニュース）
しかし、今年に入ってから中小・零細企業の倒産件数が凄まじい勢いで増えており、テナントを借りて商売をしたり、オンラインショップで商品を販売しても思ったような利益を残すことは難しくなりました。
要するに、産業（製造業やサービス業）だけでは、いつまで経っても先が見えない状態にあるということです。だから、投資して利益を増やすことは必要なことであり、コミュニケーションが取れない多くの日本人と話すこともなくなるわけです。
金融資産を持つ高齢者に「貯蓄から投資」を勧められない理由
(出典：2023年5月16日 日経ビジネス）
問題は、投資は貯金するのと異なり、ただ待っていれば損益が膨らむことがほとんどです。その理由は、巨額の資本を持つ組織が相場（価格）を操作しているからです。普通の日本人は、自分の資産が目減りしていくのを見ると恐怖を感じます。
資産が増えれば喜びますが、このようにただ一喜一憂するだけの存在でしかありません。そんな何も知らない人間など、日本政府や欧米の金融資本の格好の獲物になるしか存在価値がないと思われています。
そのためのツールが報道記事であり、メディアがポジティブな話をすれば投資に手を出す人が増え、ネガティブな話をすれば手を引くという現象が起きています。ところが、実際には相場は逆方向に進んでいます。
いずれにしても、日本国民を大量虐殺したい岸田政権が、「貯蓄」よりも「投資」を推進するということはさらに貧富の格差を広げようとしているのは間違いありません。最後に、もう何を書いても無駄かもしれませんが、大事なことだけをわかりやすく伝えておきます。
経済理論上、銀行に貯蓄として預けられたお金は企業が「投資」に使うことになるということで、「貯蓄」と「投資」は同じことであることがわかります。間接投資か、直接投資かの違いはありますが、そもそも「貯蓄から投資へ」などの表現は本質を混乱させる原因であると思います。
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2023年7月11日
