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企業というのは、たった一日でも資金繰りの目途が立たなくなれば倒産するものです。そうなれば、大企業を倒産させるかどうかを決めるのはお金を貸しているメガバンクのさじ加減です。
ところが、みずほ銀行や三井住友銀行などのメガバンクを追い込んでいるのが日銀のマイナス金利です。金融危機を予測して慎重な構えに切り替えた銀行は、すでに貸し渋りをしていることが明らかになりました。
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投資家たちは、「日本の銀行は安全」「国債は、政府が債務不履行になることはない」という安倍政権に近い経済学者たちの言葉を信じており、まさか銀行が倒産するなどとは想像だにしていないはずです。
結果的に、多くの預金残高を持つ資産家や大企業ほど、資金の避難先に苦慮することになりそうです。現状として、日本のペイオフ制度では、預貯金額を1000万円まで保証することが定められていますが、それ以上は実質的に没収されて銀行の債権処理に回されることになります。
例えば、いくつかの銀行に口座をつくり、預金を分散したとしても同系列の銀行では一口座とカウントされているようです。6年前に預金封鎖を実行したキプロスのケースでは、預金口座から一定額が没収されただけですが、戦後すぐの1946年2月16日に行われた日本の預金封鎖では、個人や会社全てを対象に財産税が適用されました。
当時の日本政府は、1944年頃には預金封鎖を行うために準備期間を設け、一人一人の資産状況を把握するために、すべての銀行の預金に2つ以上の資料から重複した人名などを除き去る作業が行われたとされています。
そのため、いくつかの銀行に口座をつくり、それぞれ預金を分散させた方もいましたが、結果的に引き出すことができなくなり、4年間の間に多くの日本国民が餓死してしまったというわけです。こうしている間にも、財務省や金融庁の担当者はどのように国民の財産を没収しようかと策を練っているかもしれません。
いずれにしても、マイナンバー制度が完全に普及し、国民のすべてに銀行預金の重複除去作業が行われなければ預金封鎖はできないと考えられます。
しかし、銀行にブロックチェーンが導入されることになれば、日銀は一人一人の預金残高の増減や資金移動のトランザクションを追跡できるようになるので、マイナンバー制度などは不要になるはずです。
つまり、どの銀行にお金を預けようと、どの証券会社に株式を保有していようと、すべて筒抜けになるため、あるタイミングによってインターネットが遮断され、論理的にはデジタル上にある預金はゼロにすることができるというわけです。
最悪の場合、1000万円もあった預金がゼロになるということは、本当にデジタル上の紙切れになってしまうということです。実際に、日銀だけではなく、欧米の中央銀行は預金者を騙すための練りに練った計画の下で遂行するものと考えられます。
特に、個人の預金者の場合、資金の逃げ道を全てふさいだ後に預金封鎖が引き起こされる公算が高く、会社であっても1日に引き出せる現金はかなり限定されるものとなりそうです。
このような預金封鎖の目的は、国際通貨のリセット、つまり米ドルの崩壊のによって世界共通の法定デジタル通貨へ置き換えることであり、実際に国際通貨基金(IMF)は、特別引出権(SDR)というバスケット通貨をデジタル化し、世界統一通貨にしようと準備しています。
欧米諸国の場合、金融メルトダウンを通じて画策しているのは事態の収拾ではなく、混乱の維持と拡大を通じた世界の刷新である可能性があるとされています。一方、日本の場合は金融メルトダウンとは切り離された形で、極端な少子高齢化を理由にデフォルト（国家債務不履行）処理を画策しているというわけです。
このように、通貨（お金）や不動産、株式、債券の外側に逃げる方法として、一切のお金を金（ゴールド）やシルバー（銀）、プラチナ（白金）などの実物資産に換えておくということを紹介しておきたいと思います。
現状では、日本の財政は1946年当時に強行された預金封鎖の時よりさらに悪化していることが明らかになっています。つまり、戦争中の1944年に政府はGDPの2倍以上に膨れ上がった赤字国債の償還を諦めてしまったということになります。
その後、政府は2年間の準備期間を経て、1946年に新円切り替えを機に預金封鎖に踏み切りました。 金融危機が近いと恐怖を煽るつもりは毛頭ありませんが、最低でも通貨や為替、金利について知っておかないとお金（負債）の罠から逃れることはできなくなると思われます。
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