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国家はインフレをどのように収束させてきたのか？
2019年に入り、世の中はさらに荒れてきているのがわかります。今後、日本はどうなっていくのかについて詳しく書いていこうと思います。
現在の日本は、相変わらずデフレ経済が止まりませんが、今から74年前の太平洋戦争後には物価が約200倍にまで上がりました。その原因として、大量の紙幣印刷とばら撒き、そして物資の不足がありました。
2020年4月、日本がもし欧米との金融戦争に負けることになれば、74年前の戦後と同じことが予想されます。すでに国債受け入れが限界を超えている日銀は、今年も紙幣の増刷をするしかなく、9月頃からインフレになることが予想されます。
戦後は、何とか預金封鎖と財産課税で切り抜けることができましたが、それでも巨額の預金を持っていた資産家はほぼ全財産を失っています。ちなみに、沖縄戦の時は沖縄のお金持ちは台湾に逃げたことがわかっています。
来年以降、日本のお金持ちは果たしてどの国に逃げるのでしょうか？
スーパーやショッピングモールでお馴染みのイオン創業者である小嶋千鶴子氏は、23歳で前身の岡田屋の当主になった時、第一次世界戦争の混乱期の中で、ドイツでは強烈なハイパーインフレが襲いました。
このことが、いずれ日本でも起こると彼女は戦前からイギリス経済紙のエコノミストを購読し、販売改革や経営情報、アジアと日本、経済論壇、そしてピーター・ドラッガーの経営学説の研究など新しい著作が出版される度に必ず読んでいたとされています。
当然、日本が敗戦する前から勉強して知っていたため、全財産を店の商品を仕入れ、1946年2月16日に政府が預金封鎖が実施した後、新札に切り替えられたタイミングで商品を販売し始め、新札をたくさん手にいれることができたわけです。
その後、そのお金を元手に銀行で巨額の融資を引き出すことに成功し、今のイオングループの基礎を創りました。当時は、強烈なインフレに陥ったため、ドッジラインが発動され、新規の融資や追加融資が止まり、あのトヨタ自動車でさえ倒産寸前であったと言います。
ところが、首都東京が復興できない時、皇室が名古屋への遷都を考案していたことで、トヨタ自動車に巨額の簿外資産を預けたという非公開情報があるほどです。
さて、よく言われるのが、ハイパーインフレ時には金（ゴールド）で資産を保全するという話です。
ところが、意外なことに金地金というのは、いざという時に換金できない可能性があります。
例えば、田中貴金属や三菱マテリアルなどで金地金を購入し、それを換金する場合は当然、身分証明書や換金上限という手続きや法律がついて回るものと考えられます。最近、銀行のATMの引き出し上限額が下げられているのも同じ理由から来ています。
つまり、政府はできるだけお金に換金させないようにしており、もし預金封鎖が実施された時には換金に時間がかかってしまうことで、紙切れになってしまうというわけです。
また、ハイパーインフレ時には、基本的に安全保障が止まるため、警察や自衛隊などに頼ることができなくなることも予想することができます。そして、年金生活者の収入がゼロになるのは明らかです。
そのような混乱時には金地金に頼るのではなく、むしろ安全な場所の確保を考える必要がありそうです。結局、ハイパーインフレというのは70年前の戦時中とほど似たよな状況に置かれるため、自ずと答えはすでに出ているようにも思います。
要するに、基本的に食料（米と缶詰）と火を起こすためのエネルギー源、安全な場所の確保、そして格闘技の習得なども必要であると考えられます。戦時中、最も平和だったのが地方の農家であったように田舎に土地を持ち、農作物を生産することが求められているように思います。
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