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最近のイランの拡大は、隣国イスラエルにとっては生存の脅威と感じられており、イスラエルはイランと宗教的に敵対しているだけではなく、イスラエルの伝統的な外交方針からもイランは最大の脅威であることは明らかです。
1980年代当時の中東には、シリアやイラク、リビア、イランといったイスラエルの脅威となる軍事大国が存在していましたが、もしこれらの国々が連合してイスラエルと戦争をすることになれば、イスラエルは確実に軍事力で負けることになり、国家としての存続を脅かされる可能性があります。
このような危機を回避するためには、まずはISやアルカイダなどのイスラム系テロ集団を支援することで、周辺諸国を弱体化し、中東全域を空白地帯にさせてからイスラエルに歯向かうことができないほど国々を分割することが目的となっていました。
この計画は21世紀に入っても継続され、イスラエルの国家方針となり、その結果、イラクとリビアは内戦によって空白地帯となり、シリアも同じ運命をたどる危険性があったわけです。
イスラエルは、イランもイラクやリビアと同じ状況になることを期待し、事あるごとにイランへの攻撃を主張してきました。特に、ネタニヤフ政権はアメリカにイランを攻撃するように何度も提言しています。
ところが、イスラエルの期待とは異なり、イランが逆に勢力を拡大し始め、イラクやレバノン、シリアを影響圏に持つ「地域覇権国」ととしての地位を築きつつあります。当然、イスラエルとしては、これを容認することはできないということです。
一方、アメリカのトランプ政権は、イスラエルと関係の深い個人や組織から資金的に支援された政権であり、イスラエルのフロントのような役目を担っているように思います。
したがって、その外交政策はイスラエルの利害と深く結びついており、イスラエルが実現したい目標を達成するためのツールとなっているのは明らかです。とにかく、イランの政権崩壊による中東全域の空白地帯をつくるこそ、イスラエルの目標であるということです。
このように、イスラエルとアメリカの標的されているイランですが、その最大の同盟国はロシアと中国です。中国はイランを「一帯一路政策」に引き込み、中華経済圏の一角を担う存在として何とか組み入れようとしています。
一方、ロシアがイランと同盟を組んでいる目的は、混乱が絶えない中東には管理する能力のある国家が必要っであるということです。これまではアメリカが影響力を持っていましたが、アメリカの影響力を排除するためには、アメリカに代わる国が必要となります。
それがロシアとイランの関係であって、両国は同盟国となることで中東全体の影響力を強化し、中東をロシアの陣営に引き込むことができるということです。この際、大きな障害となるのはトルコですが、トルコさえもロシアに引き寄せることができれば、新しい世界秩序に参加させることも可能になってきます。
このように考えていくと、イランとトランプ政権下のアメリカとの対立には落としどころがなく、イスラエルの安全保障を最優先してイランの拡大を抑止するアメリカとイスラエルは、地域覇権国として拡大するイランとそれを支持するロシアとは妥協点がほとんどないことが分かります。
アメリカとイランが双方で妥協するとすれば、トランプ政権が妥協するしかなく、しかしそれは、トランプ大統領の新たなスキャンダルや支持率の低迷、株価の大幅な下落などがきっかけとなり、アメリカが方向性を急激に転換するようになるはずです。
その時こそ、北朝鮮やベネズエラ、そしてイランとの戦争を求めているボルトン安全保障担当補佐の解任が必要となります。今、世界情勢は日々急速に変化しており、今後の動きに注目するべきです。
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