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Department of Fish and Wildlife discuss COVID and economic impact before joint committee
(出典：2021年7月27日 ABC 36News）
アメリカでは、株式や仮想通貨に投資して生計を立てている人が大勢います。その他、生計を立てる手段になっているのが家庭菜園や狩猟、そして釣りです。
家庭菜園、つまりガーデニングであっても質の高いオーガニックのベリー類が収穫できているようです。体にいいとされる野菜や果物作りは、コロナ前からアメリカ人の約30％が取り組んでいました。最近、野菜や果物の種を求めて人々が探し回っています。
一方、私が住んでいたカリフォルニア州では釣りと狩猟用のライセンス販売が約10％も増加し、ロックダウン（都市封鎖）の間には海に出て魚介類を採取して食べたり、商品としてネットで販売する人々が増えています。
さすがに、全てが「自給自足」とまではいきませんが、できるかぎりカネを使わない安全なアクティビティとしても人気があります。私も、フィッシャーマンズワーフで1日中カニや魚を釣ったりしていましたが、飽きることはなかったです。
また、ワシントン州でも釣りと狩猟用ライセンスを新規に取得する人が増加し、山に入って猟銃で野生の鹿などを仕留めては自分たちで食べたり、商品として卸したりしています。おそらく、これが収入源の全てではないと思います。
アメリカのローカル紙を含め、あらゆる報道記事を読んでみましたが、家族単位でオンライン上の小規模ビジネスを始めたり、ユーチューブに動画をアップしたり、ブログで収入を得る人も増えています。
日本の大企業もそうですが、アメリカではテレワークが可能な職種に限り、できるだけ自宅で仕事することが推奨されています。むしろ日本よりもテレワークの導入率は高く、アメリカ人は自宅にあるパソコンで仕事をしながら副業をやっています。
アングル：全米に広がる労働者のスト、雇用ひっ迫でさらに強気化
(出典：2021年10月21日 Yahooニュース）
そのような状況の中、テレワークができない医療従事者やスーパー・コンビニの店員、介護士、保育士、バス・電車運転士、郵便配達員、そしてトラック運転手などはこれから生計を立てられるのでしょうか？
経済活動がこのまま活発にならないで時間ばかりが経過すると、仕事に復帰できなくなり、諦めて他業種の仕事を探すことになりかねません。人手不足を解消するには、一刻も早く以前の職場に戻ることが必要です。
人手不足が解消されれば、流通コストが下がってガソリン価格や食料品が値下げさせるかもしれません。2019年にはもう二度と戻ることはありませんが、その代わりに最先端テクノロジーによって誰でもできる仕事はなくなります。
特に、自治体の職員や大企業の管理職は早期退職リストに入ることになると思われます。半年後にワクチン接種者の約1％（60万人）、2年後に3％（200万人）、そして5年後には体調に大きな異変が生じ、多くの人が命を落とす可能性があります。
「新型コロナは嘘」「ワクチンは殺害兵器」静岡大元副学長が学生らに“陰謀論” 大学側が口頭注意
(出典：2021年10月20日 東京新聞）
当然、マスメディアは報道しないので人々は気づかないまま、奇妙な現象を目の当たりにしながら生きていくことになります。ワクチソが原因であることに疑念を持つ人は一定数存在していますが、SNSで主張しても各メディアが「陰謀論扱い」して潰していきます。
そもそも、看護師や介護士、医師などが最も早くワクチンを接種していることから、医療機関が立ち行かなくなるのは間違いありません。また、患者である高齢者の多くも接種済みであり、仕事そのものが少しずつ減っていきます。多くの労働者が以前の仕事に戻ることはないものと考えられます。
全員参加型の資本主義へ
(出典：2017年1月20日 日経ビジネス）
近い将来、日本でも独自の生活スタイルで生活を始める場合、労働力不足は慢性化するのは明らかです。そして、最先端テクノロジーを導入するなど他人の労働力に依存しない生産体制が構築されていくのは間違いありません。
それまでの間、日本も欧米諸国のようにデフレからインフレへ一転し、物価高が止まらなくなるはずです。ただし、ひとり一人が複数の生計を組み合わせて収入を得るので、労働力として自分を企業に売るようなことはなくなっていきます。
そういう意味では、いよいよ「資本主義＝大企業独占主義＝共産主義」は成立しなくなると思います。こうした動きこそ、これから資本主義が転換を迫られることになる理由です。モノが手に入らなくなれば、精神的に大きな変化が起きてきます。
そして、その動きは日本でもすでに始まっており、若い人から次々と退職願いが出されているわけです。「会社を辞める」という現象は、水面下で起こっており、全ての会社経営者にその判断が委ねられています。
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2021年10月23日
