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約9000社に調査大企業の約2割が「早期退職」制度を導入または検討、対象年齢は
(出典：2021年10月21日 SHIFT by ITmediaビジネスNEWS）
今、世界中の人々が会社を退職していると報道されていますが、来年には人々が復職するかどうかはわかりません。
また、新しい生き方や生計を立てる方法を見つけた人も多いのではないかと思います。国内外でそのような現象を分析していくと、50歳以上の欧米人や日本人の退職者の一定数は、退職金と年金で生活しているのが現状です。
年金が貰えない64歳以下の一定数は、少なくとも退職金や401Kで生活しているようです。ちなみに、私はまだ49歳で働き盛りではありますが、日本に住んでいるので401Kで資産運用をしようとは考えていません。
アメリカ人は老後資金はいくら必要だと考えているのか？ 100万ドルで約13年しか生活できない州も
(出典：2021年7月18日 Yahooニュース*）
例えば、アメリカには数多くの公的機関が運用する退職金（年金）制度があります。全ての資産を合算すると、これらの制度は合わせて約4.5兆ドル（約550兆円）にもなり、1500万人の労働者と1000万人の退職者が制度を支えていることになります。
年間3000億ドル（約35兆円）が給付されていますが、その一部がすでに64歳以下にも支払われています。例えば、大学を卒業した22歳で働き始めた場合、55歳で最高額の退職金が貰えるので、仕事をやめるきっかけとなるケースがほとんどです。
こうした人々は、コロナの感染拡大をきっかけに会社を退職したり、事業をやめることを選んでいます。決して贅沢をせず、細々と都市郊外で暮らしており、趣味の世界や社会に貢献した生き方をしたいと考えているわけです。
米国で増加する個人投資家、落とし穴も
(出典：2021年6月23日 THE WALL STREET JOURNAL）
一方、株式投資で生計を立てている人もいます。実際に、コロナ騒ぎが始まってからアメリカ人の預金残高は増え続けています。401Kを利用して株式投資を行うアメリカ人は約80％で、それが日本の年金に相当しています。
具体的には、可処分所得に占める貯蓄の割合は、2020年4月で33％と過去最高を記録し、現在も記録を更新中です。2019年と比較すると、貯蓄額は約2倍となっています。こうした貯蓄によって生活しているアメリカ人は、相当数存在していると思われます。
最も多いのは、株式投資だけで生計を立てている層ですが、ダウ平均株価は2020年3月に暴落して以降、3万5000ドル台まで上昇しました。この1年半、ロックダウンで一日中家に閉じこもっていた何百万人ものアメリカ人は、株の売買に没頭していたわけです。
世界各国の株式市場の取引履歴を調べてみると、個人の取引額はコロナ前より30％以上も増えています。つまり、個人投資家の多くは株式投資の収益だけで生活しているということです。当然、損益を出している投資家もいますが、金融バブルが続く間は働く必要はありません。
ビットコイン、最高値更新 ETF上場きっかけに資金流入
(出典：2021年10月21日 日本経済新聞）
さらに、仮想通貨（暗号資産）に投資して生計を立てている20代、30代もいます。例えば、コロナ前のビットコイン価格は5000ドル（約55万円）前後でしたが、現在は6万ドル（約700万円）を超え、10倍（テンバガー）になりました。
ビットコイン以外にも、アルトコインやいわゆる草コインが10～100倍以上の価格をつけています。仮想通貨は上昇トレンドにあり、大儲けして仕事から解放された若い人たちが大勢います。その多くが、それまで親と同居して生活費を節約し、働かない選択をしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年3月以降、親と同居する10代～20代の割合が増えており、すでに1930年代の世界大恐慌時代の割合を超えています。若い層も、生活費を切り詰めながら、投資で収入を得ていることがわかります。
日本経済の悪化ぶりは別次元。最新のIMF｢世界経済見通し｣が示すアフターコロナの“国際格差”
(出典：2021年10月19日 BUSINESS INSIDER*）
アメリカを筆頭に、ヨーロッパ諸国や日本など先進国は貯蓄額が増えていますが、日本はカナダに次いで世界で2番目の貯蓄額の倍額の水準（約200％）まで高まっています。しかし、欧米諸国と日本の違いは貯蓄を開放する段階に至っていないことです。
世界が、モノやエネルギーの供給、インフレ（物価高）といったコロナ後の悩みを抱えているのに対し、日本だけはまだコロナ禍で苦しんでいる現状があります。ワクチン接種率はイギリスを抜き、世界でもトップ10に入っていますが、経済的に復興していません。
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2021年10月22日
