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消費者物価、8月3.1%上昇 伸び横ばいで高止まり
(出典：2023年9月22日 日本経済新聞）
総務省が発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年が基準）によると、前年同月比よりも3.1％上昇し、今年に入って横ばいの状態が続いています。
7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大
(出典：2023年9月8日 日本経済新聞）
また、厚労省が発表した7月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5％減少し、マイナスは16ヵ月連続で物価高の勢いに賃金の伸びが追いついていない状態です。
主要メディアは指摘していませんが、物価が上がるということはそれだけ通貨の価値、つまり銀行に預けているお金の価値が目減りしていることを意味します。額面上での1万円が実際に8000円程度の価値しかない場合、1ヵ月の生活費10万円は12万円に増えた計算です。
買う商品にもよりますが、普通にスーパーやホームセンター、ドラッグストアなどで食料品や日用品を購入した場合、2020年よりも2万円多く出費させられているわけです。1年で24万円も出費が増えたことになりますが、そのことを知っている人は安いモノしか買いません。
今後、ますます預金通帳の額は目減りしていくことになりますが、物事の価値観を改めなければ数年後に一文無しになり、消費者金融など高利貸しからカネを借りることになりかねません。
ただし、毎月2万円の出費を節約したところで、通貨の価値は下がり続けていきます。日銀が発行する「日本銀行券」、つまり日本円の価値そのものが減ることを止められないまま、私たちは資産を減らし続けることになります。
さらに、「増税メガネ」こと岸田文雄政権による数々の増税と社会保険料の値上げにより「五公五民」、収穫したコメの5割を年貢として納め、残りの5割が農民の手元に残る、という江戸時代の年貢のような状態です。
財務省は、2022年度の国民負担率が47・5％の見込みと発表していますが、約5割を政府や自治体に奪われている中、私たち日本人の負担はさらに重くなっていることがわかります。だから、変に真面目な日本人は消費せずに、貯金額を増やしていくことになります。
値上げの波、食からサービスへ 人手不足で塾や引っ越し
(出典：2023年10月17日 日本経済新聞）
日経新聞がまとめたサービス業調査によると、全体の5割弱の企業が人手不足と回答しており、今後も人件費上昇に伴う値上げが続くと予想しています。値上げが一服した食品・日用品に代わって、これからサービス業の値上げが始まるということです。
私たちAtlasマンツーマン英会話は、23年前の2000年にサービスを開始して以降、入会金やレッスン料金を一度も値上げせずに運営してきました。キャンペーンを開催して値下げすることはあっても、値上げすることを我慢してきたわけです。
そのような状況の中、いよいよ「終わりの始まりに入った日本経済」では次々と英会話スクールの破綻が始まると予想しておきます。賃金が物価上昇に追いついていない以上、授業料を値上げすれば受講者が減るのは当たり前のことです。
また、年金受給者も物価上昇で使えるお金（可処分所得）が減り、消費することをためらうようになります。政府に騙された情報リテラシーが低い国民があまりにも多いため、もう何ともならないのが日本という国です。
イスラエル、ガザ境界に部隊集結 「自分だけ生き残った」ガザ市民 BBC現地報告
(出典：2023年10月12日 BBC）
もしかしたら、これまでのように何とかなるのかもしれませんが、これからは政府や自治体、そして大企業への依存度が減らされていきます。要する、自分自身で何とかしなくてはいけなくなるので、語学力と情報リテラシー力を向上させることを重視する必要があります。
ウクライナやイスラエルでは、生き残るためにあらゆる情報を分析し、食糧やエネルギーを調達できるかどうか、また避難場所を確保するための協力体制が確立しています。それでも死傷者が出るので、本当の意味でのサバイバルが行われているわけです。
幸い、日本では最低限食べていくことはできるので、近い将来を予測しながら投資や備蓄で生き残るために行動を移すことです。繰り返しますが、もはや自分で何とかしなければ生き残ることはできなくなりました。
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2023年10月20日
