|
なぜ日本のバブル経済は崩壊したのか？実は米国のゴリ押しと日本政府の愚策が原因
(出典：2023年7月4日 MAG2NEWS）
昭和天皇が崩御されたちょうど1年後、バブル崩壊が始まった1991年に高校を卒業した私は、すぐにアメリカに渡ってそれから10年近く日本に帰りませんでした。
だから、日本がバブルが弾けたことで金利が低くなり、物価が安くなったことを知りませんでした。そもそも、日本でバブルが始まった原因は、1985年にプラザ合意で急激に円高ドル安が進み、日銀が政策金利を下げたからです。
当時は、基本的な金融市場の動きを知らない成金たちが株式や不動産を買い漁り、ボロ儲けしていました。ところが、欧米の金融資本が日本市場から資金を引き上げたため、英語が読めず、国際情勢に疎い日本人投資家はほぼ全滅したわけです。
1980年代の日銀の政策金利は9％台であり、バブル崩壊時の政策金利は5％台でした。つまり、現在のほぼ0％（ゼロ金利政策）である理由は、日本経済が全く成長せず、賃金も上がらないからです。
一方、アメリカFRBは政策金利を1年半で5％台にまで上げ、30年前の日本と同じ金融バブル崩壊が起きる可能性が高まってきました。バブル崩壊中に金利を上げることは禁じ手であり、アメリカ経済にとって致命傷になるはずです。
日本の場合、バブル崩壊が始まった1991年に日銀が6％台に金利を上げ、さらに1997年に消費税を5％に上げたことで不景気が固定化し、日本経済は脳死状態（デフレ）で今に至っているということです。
出版社の倒産、14年度は5割増 消費税引き上げが影落とす 帝国データバンク
(出典：2015年4月8日 ITmediaNEWS）
30年以上もデフレ状態にある日本経済ですが、2014年まではビジネスモデル次第で収益を上げることができました。しかし、安倍政権が2014年に消費税を8％に上げたことで大企業だけが優遇されるようになりました。
消費税１０％半年 中小零細「二重苦」 増税にコロナ…「倒産寸前だ」
(出典：2020年3月31日 東京新聞）
大企業のように株式上場できなかった中小企業は、消費税の影響で収益が減り始め、2019年に消費税が10％に上げられた時点で諦める必要がありました。その半年後、コロナ騒動が始まって日本経済は絶望的な状態が続いています。
統一教会問題、解散命令請求だけでは何も解決しない 請求が認められるにしても数年かかる公算大、その間に教団は…
(出典：2023年10月16日 JB press）
全ての原因は安倍＝菅＝岸田の自民党政権にあり、日本経済を復興・再生させるどころか、次々と増税を課して中小企業や一般国民を苦しめているのが現状です。このことに気づいていない日本国民は、自民党を解散に追い込もうともしません。
今すぐにでも統一教会と一緒に表舞台から排除する必要がありますが、そうではなくて不信感がゆっくりと蓄積されています。不満をため込んだ日本人は、どこかのタイミングで怒りを爆発させるのが特徴であり、命令を指示しているアメリカのディープステートには理解できていないようです。
もはや老害でしかない日本の高齢者の「言い訳」など聞きたくないため、現状維持に強い懸念を持つ若い世代がさらに過激な行動に出ることが予想されます。「自民・公明党への消極的支持」では、日本は再生不能になってしまいます。
ここまで事態が深刻になっていることからも、いっそのこと選挙そのものをボイコットする方法も必要であるように思います。投票率20％以下では、もし当選したとしても後で必ず問題が起きることになります。
【独自】公明比例票が次回選挙で600万割れも！幸福実現党は内部で選挙撤退論？宗教の政治力が没落危機
(出典：2023年10月5日 DIAMOND online）
足立康史 衆議院議員 @adachiyasushi
新潟に来ました。幸福の科学の幹部が参政党を応援している様子を目の当たりにしました。凄いね。
(出典：2022年6月19日 Twitter@adachiyasushi）
維新の会は論外ですが、立憲民主党に期待しても自民党とほとんど変わりません。また、統一教会の別動隊（幸福実現党＝幸福の科学）が母体である参政党に期待しても、もれなくカルト宗教がついてきます。
革命など急激な変化を嫌う多くの日本人は、生活のためにディープステートの奴隷として生きる道を選ぶことになります。要するに、カルト宗教と関係を持つ国会・地方議員や大企業の言うことを大人しく聞き、命だけは助けてもらうという生き方です。
すでに精神的には死んでいる日本人の多くは、「カネくれ…」しか言わなくなってしまいました。顔を見るだけも不愉快ですが、これが日本の現実であり、これからワクチンの影響が出てきて肉体的な死を迎えることになりそうです。
期待するだけ無駄であることが明らかになった今、「自分自身で家族や周囲の人たちを守る」という現実を直視することから始めるしかなくなってきました。当然、政治への不満や提案は主張していく努力をしながら、同時に完全に自立した生活基盤を作るということです。
北海道はこれから雪が降る季節になり、3月までは屋外で何もできない状態に置かれます。だからこそ、屋内でできることを考えるようにし、エネルギーや食糧備蓄などの準備しておく必要があります。
| 
2023年10月19日
