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五輪マラソン札幌案の裏にカジノ誘致 小池知事が知らない菅官房長官の思惑
東京都知事選挙の前哨戦が、早くも始まっているように思います。現在、小池百合子知事は東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩を札幌で開催する話で、有権者にマイナスイメージを与えているのは明らかです。
次の東京都知事選挙を巡り、「ポスト小池」を誰にするのかですが、東京オリンピックは2020年7月24日に始まる中、小池知事の任期満了日が7月30日であることがわかりました。実は、公職選挙法は、自治体の首長選は任期満了より前の30日以内に行うことと規定されています。
つまり、東京都知事選は6月30日から7月29日の間で実施する必要があるということです。久しぶりにテレビの登場した小池知事としては、自民党と手を組みたいところですが、自民党候補として名前が出ていないのが現状です。
「英語が話せて、仕事がデキる風」の小池百合子知事ですが、結局、都知事としてこれといったことを何もしてこなかったため、時代が変わったことを考えると、因果応報と言えそうです。
アメリカの影響が強いと言われ、二大週刊誌の一つである週刊新潮は、東京オリンピックのマラソン・競歩を札幌で開催するのとセットで、IR施設（カジノ）を北海道に誘致する計画をリークしており、その背後に欧米の国際金融資本がいることは明らかです。
実際に、カジノ＆オリンピックを同時に「北海道」「札幌市」に誘致することを菅義偉官房長官が条件を付けていると言われていますが、北海道知事や札幌市長はあくまで首を縦に振っていないと報道されています。
私は、菅義偉官房長官と同じ明治大学卒の鈴木直道・北海道知事はすでに了解したものと考えられます。そして、すでに巨額の資金が国際オリンピック委員会（IOC）に流れている可能性が高いと思います。
この計画は、東京都の小池知事や安倍首相が対応できるレベルではないようで、IOCは東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌で開催することを宣言しましたが、そもそも「東京が暑すぎるという理由」ではないと思われます。
結局、東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌で開催することが決定されてしまいましたが、そのことを知っていたのは、東京オリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、そして英語民間試験問題で窮地に陥っている萩生田光一文科大臣であったということです。
一方、このことを知らなかったのが開催都市である小池百合子・東京都知事だけであったように思われます。先月、「突然の変更には驚きを感じるところです」などコメントを発表し、不快感を示していました。
後で本当の理由を聞かされて小池知事は納得したのではないでしょうか？森会長があっさりと札幌開催を受け入れたことを考えると、本当の理由を知っているように思います。そして、このIOC案の決定によって7月30日任期満了となる小池知事の再選は絶望的になりました。
だからこそ、東京オリンピックのマラソンと競歩が札幌で開催されることと、GTEC（ベネッセ）や英検（エデュラボ）など、英語民間試験の問題もセットで考える必要があるわけです。この3つの案件は明らかに利権が狙いであって、そこに外国資本も割り込んできたということです。
先日、ついにIOC調整委員会での議論を経た上で、マラソンと競歩の札幌移転が正式決定されました。しかし、その直前に苫小牧市議会でカジノ関連の補正予算が可決されています。要するに、同じ案件であるということです。
毎週木曜日に発売される二大週刊誌のもう一つが週刊文春です。こちらはさらにアメリカの諜報機関の影響が強く出ています。お互いにタイミングを合わせたような記事を掲載しているのがわかります。
全競技を札幌開催？ もう東京オリンピックはやめたらどうか
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