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2月消費者物価2.8%上昇 伸び拡大、電気代抑制薄まる
(出典：2024年3月22日 日本経済新聞）
先月（3月19日）、日銀の植田総裁はマイナス金利の解除を決定し、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の廃止や上場投資信託（ETF）の新規購入の停止も決めました。
しかし、問題は植田総裁が「賃金と物価の好循環を確認した…」と語っていることです。賃金は22ヵ月連続で下落し、物価が上がっているだけで日本経済は不景気そのものです。
また、「2％の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至った…」と説明していますが、2月の消費者物価指数は2.8％でした。今年に入って少しずつ上がっており、今年中に3％台に乗せることは確実です。
だから、日銀はマイナス金利を解除しても問題ない、と判断したわけですが、金利上昇で円高ドル安に向かうと予想されていましたが、なぜか円安ドル高が進み、現在は1ドル＝151円台を推移しています。
今の円安の動きは「反対方向という意味で強い違和感」－神田財務官
(出典：2024年3月29日 Bloomberg）
そのような状況の中、「経済カルト集団」である財務省の神田財務官は強い違和感を感じており、政府や日銀がやろうとしたことが起きなかったことがわかります。つまり、外国人投資家が大量に日本円を買って円安に押し上げたということです。
日銀政策変更 NY市場が懸念するリパトリとは
(出典：2024年3月19日 日本経済新聞）
一方、日本人投資家は日経平均株価が4万円まで上がったことで利益確定しましたが、その後すぐに外国人投資家が買いを入れたわけです。145円台の円高に振れると、150円まで円安が進むというパターンは、これから何度も繰り返すかもしれません。
私は、政府と日銀からは明らかに円高に持っていきたい意図を感じます。1ドル＝150円台では都合が悪いのか、これから何度も為替市場に介入してくることが予想されます。今後、日銀のマイナス金利解除によって日本が米国債を売却して、日本国内に資金を還流させたいのは間違いありません。
しかし、日銀の政策金利は－0.1％から0％に上げただけであり、まだまだ利上げ幅が小さすぎて円高に持っていくための引き締め量が足りないのは明らかです。そもそも、3月に日銀が利上げするのは為替市場では織り込み済みで、何のサプライズにもならなかったということです。
“利上げ”なのに“円安” 日銀のジレンマ？【経済コラム】
(出典：2024年3月30日 NHK NEWS WEB）
つまり、日本は金利を引き上げる経済状態にまだないこともわかってきました。今、日本の政策金利は0％ですがアメリカは5.25％ですので、世界中の投資家が金利を得るために米ドル資産を購入しています。
特に、米国債を購入すれば楽に儲けられ、わざわざ日本円を買う必要などないのが現状です。さらに、2021年にバイデン政権がコロナ対策でばらまいた約5兆ドルを貯蓄していたアメリカ人は、ようやく消費に回し始めました。
要するに、アメリカの景気はまだ底堅く、FRBは政策金利の引き下げを実施するかどうか見極めていることです。昨年末のFOMCでは、「3回の利下げ」が話題になりましたが、6月に本当に実施するかどうかはわからない状況です。
結局、日本円を打って米ドルに替えるという動きは変わらず、政府や日銀が為替介入までして円高にしたくても市場が許さないわけです。だから、日銀は必ず政策金利を上げてくるので円高トレンドに向かうことはほぼ確実です。
それをアメリカが許すかどうかですが、その前にアメリカ発の金融危機が起きれば政策金利を上げなくても簡単に円高方向にむかっていくはずです。余計な心配をする財務省のことなど気にすることなく、市場の動きを読むだけで対応ができると思います。
ただし、日銀が金利を引き上げれば、これまで長期国債を大量に発行・買い取ってきた日銀自身の利払い負担が増えてきます。さらに、企業の資金調達コストや住宅ローンの返済負担も増えるので、日本経済はさらに悪化していくことが予想されます。
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2024年4月2日
