|
日銀マイナス金利政策解除住宅ローン変動型や固定型どうなる 預金 企業の資金調達は
(出典：2024年4月1日 NHK 首都圏ナビ）
今後、日銀がさらに政策金利を引き上げれば、これまで長期国債を大量に発行・買い取ってきた日銀自身の利払い負担が増えてきます。
また、企業の資金調達コストや住宅ローンの返済負担も増えるので、日本経済はさらに悪化していくことが予想されます。ちなみに、住宅ローンを組んだ日本人の約70％は「変動金利」を選んでいます。
ただでさえ景気が悪く、返済するのも一苦労なのに金利が1％でも上がったら年間で数十万円も返済額が増えると思われます。つまり、日本銀行と住宅ローンを組んでいる日本国民は一心同体であり、両方とも利払いで首が絞まってくるわけです。
「日銀が金利を上げると日銀自身が財政破綻する…」という意見もありますが、おそらく財政破綻するほどではないと私は思っています。なぜかと言えば、その前に米ドルが金融危機を引き起こすからです。
UBSに買収されたクレディ・スイスの社債2.3兆円が紙くずに
(出典：2023年3月31日 週刊エコノミストOnline）
いずれにしても、ローンを利用して借金している人はできるだけ完済し、日銀と一緒に地獄に引きずり込まれないように身ぎれいにしておくことが賢明です。また、米ドルやユーロ、スイスフランなどを保有している投資家も、円安の時に日本円に替えておいたほうがいいように思います。
実は、スイスフランは戦争中のウクライナやイスラエルのために利用されており、スイス銀行にマネーロンダリングなどの疑いがかけられる可能性があります。つまり、世界で最も信用できる通貨が日本円だということです。
当然、優良企業が多いアメリカ企業は、これからもイノベーションを巻きこしていくと思いますが、米ドルの価値とは必ずしもリンクしているわけではありません。特に、アメリカ連邦政府は財政上の問題を抱えており、米国債の信用が少しずつ落ちてきています。
札幌市が「GX金融特区」を国に申請 法人市民税などの減税策が柱
(出典：2024年1月23日 朝日新聞）
一方、日本は最先端テクノロジー分野でアメリカや中国に後れを取っており、予想以上の経済成長を期待することはできません。しかし、欧米諸国や中国などが紛争や戦争で自滅していけば、最後に残るのはG7のメンバーで島国の日本です。
欧米諸国が政策金利を下げれば、日本が政策金利を上げるという逆相関の現象は、まさしく日本だけが世界とは逆に向かっている証拠であり、むしろ国内で「邪魔」しているのは外資系企業を誘致している政府や各自治体です。
円安で経済的に弱い立場にある日本は、日銀によって金利を上げて外国人投資家を呼び込む戦略を取っています。しかし、日銀自身の利払いは増え、金利を負担する日本政府の債務が増えていくことになります。
だから、これから財政状況がさらに悪化し、外国人投資家は資金を引き上げていくことが考えられます。つまり、日銀が政策金利を引き上げれば景気はさらに悪化していくということです。おそらく、2026年頃までに多くの中小・零細企業はドミノ倒産していくと思います。
戦後最悪の経済状況にある日本は、歴代の自民党政権の失策が原因で30年も経済が成長しませんでした。しかし、未だに自民党議員は政権与党であり、このままでは多くの日本国民が生活苦で餓死していきます。
国内金の小売価格、再び最高値更新 海外相場が押し上げ
(出典：2024年4月2日 日本経済新聞）
少なくとも、経済が良くなることはないので事業をやめるのなら今のうちです。だから、金（ゴールド）の現物を保有しておく必要があったわけです。日経平均株価は上がっていますが、それよりも無理なく順調に上がっているのが金価格です。
1オンス＝2300ドル台（1グラム＝1万2000円台）まで上昇した金価格は、これから調整が入りますが、下がっても1グラム＝9000円台までが限度であり、底値で買おうとしている日本人は意外と多いと思います。
なぜそこまで考えているのかと言えば、日本はますます少子高齢化が加速しており、政府が増税や社会保険料の値上げ、そして年金額を削減してくるのが見えているからです。当然、内需はさらに減るのでカネが回らなくなります。
すでに日本社会には活気が失われていますが、働いている人は元気に働いています。とにかく、私は2026年まで日本が活力を取り戻すのを待つしかなく、なるべく周囲の人間との関わりを減らしています。
周囲には詐欺師しかいませんが、欧米諸国や中国も似たような状況です。ただし、アメリカは昔の義理人情を取り戻しつつあります。映画「男はつらいよ」の寅さんが一人もいなくなった今、日本は新しい人間関係の再構築が必要です。
| 
2024年4月3日
