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収入が減れば消費も減る 給与や年金を減らされても生き残れる考え方

更新日2023年11月4日

 

政府の呆れたデフレ認識。的外れの「賃上げ政策」で格差拡大、人手不足倒産が続出へ
2023年11月1日 MONEY VOICEへのリンク画像です。

(出典:2023年11月1日 MONEY VOICE)

 

高校・大学卒業後、ほとんどの日本人が就職し、低賃金からキャリアを始めるわけですが、30代になっても低収入のままであることが多くなっています。

 

30年以上も経済成長と賃上げさせることができなかった日本政府(ほとんどが自民・公明党政権)が原因で、50代になっても起業や投資をするための資金がないのが現状です。だから、できるだけ消費をしない生活を送るしかないのが現状です。

 

しかし、副業などで収入が増えたとしても、支出を減らす流れは変わらないと思います。金利上昇で住宅ローンの返済額が増え、物価高が続くのなら、もはや脱サラして独立したり、投資を始めるという希望さえなくなりつつあります。

 

2014年4月以降、「政治献金という賄賂」を自民党議員に手渡すことで仕事が貰える大企業の役員以外は、そう簡単に収入を増やすことができなくなっています。だから、これからさらに仕事は減っていくのは確実です。

 

誰も食料品や日用品以外にカネを使いたがらないので、衣食住に関連のない業種にとって苦難が待ち受けています。私たちAtlasは、2014年にはすでに英会話スクールを運営することをやめており、情報リテラシー教育に力を入れるようになりました。

 

「50歳からの資産形成」で「投資詐欺」に騙されないために…知っておくべき「利回りの常識」と「詐欺師の手口」【専門家が警告】
2023年6月28日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年6月28日 Yahooニュース)

 

多くの日本人が支出を減らすことしか考えないのであれば、視野を広げたり、物事を世界レベルで考える必要など必要ないわけです。それよりも、少ない資金で目先の「儲かる話」に飛びつくほうが楽であることは間違いありません。

 

しかし、うまい話には裏があるのが普通であり、詐欺師に騙されて財産を失うのが関の山です。もし本当の意味で成功しないのなら、他人や他社に投資するのではなく、自分自身に投資するのが正しい方法です。

 

多くのことを学ぶ(インプット)ことで、何が大切なのか、何が適切なのかがだんだんわかってくるものです。そして、40代にさしかかった時に積極的に行動(アウトプット)してみることです。決して欲をかかず、自分の人生を大事にすることで目には見えなかったものが見えてくるようになります。

 

リスク高まる住宅ローン、金利上昇で固定・変動金利の返済額はこんなに上がる
2023年10月24日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2023年10月24日 JB press)

 

結局、目に見えないものを見ようとする人だけがっ次のステップに上がれるようになり、誰でも目の前にあるものしか見ようとしない人間はどこまでも停滞していくしかないよう思います。逆に、ステップアップする人はどこまでも進展していきます。

 

この50年を振り返ってみると、全てが「カネ基準」で価値が決められていましたが、全く異なる価値で評価がなされることになるわけです。だから、金利上昇で住宅ローンを毎月支払っている年収1000万円以上のサラリーマンたちの表情が曇り始めています。

 

たとえ金融資産が1億円(富裕層)を超えているとしても、考え方次第では全てを失うことになるかもしれません。手堅く、株式(配当)や債券などの利回り(金利)で資産を増やしていても、いつ価格そのものが下落するかわかりません。

 

円の現預金は今日も本当に安全資産と言えるのか。これほど目減りしては…
2023年8月23日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2023年8月23日 BUSINESS INSIDER)

 

今後、誰もがなるべく支出を減らすような行消費行動に移っていくものと考えられます。その理由は、中間層や貧困層が買い物回数を減らす中、金持ちだけが贅沢するわけにもいかないからです。インフレ(物価高の高騰)や円安は、それほど世の中を変えていきます。

 

当然、富裕層の中にも贅沢せずに資産を増やし続けた人もいます。ただし、潤沢な資金をこれから世の中のために使わなければ価値が目減りしていくだけです。つまり、人それぞれ役割が与えられているということです。

 

中間層や貧困層は、富裕層に憧れを持つ時代はコロナ騒動を引き起こされた時点ですでに終わっており、これからは誰もが破綻(事業・家計)するリスクを抱えながら生きていきます。少なくとも、自民党政権が崩壊するまで続いていきます。

 

要するに、自分自身で何とかしなければならない時代の到来です。しかし、賄賂や談合など政治家や大企業がやっているような明らかな犯罪行為(今のところは合法とされている)はご法度です。

 

政府や自治体、そして大企業の子会社にもなれない事業者は、あくまで支出を減らす経営・生活を心がけて生き残るしかありません。悪がはびこる混沌とした日本社会で生き残るためには、徹底した考え方が必要です。

すべての「人」へ、今、起こっている
世界中でイスラエル(シオニスト)が非難され、パレスチナが擁護されている
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