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ＦＯＭＣ、利回り上昇で利上げの必要性低下と示唆－選択肢は残す
(出典：2023年11月2日 Bloomberg）
私自身、日本経済が好景気で沸いたことを一度も実感したことがなく、この23年間は不景気な日本人の顔を見させられ続けてきました。
誰も好き好んで不景気な顔など見たくはありませんが、日本で生まれ育った視野の狭い人たちは自分の知識と経験の乏しさを周囲に押しつける傾向があります。結局、海外に出てみたり、外国語を学んでみることなく、本当の意味での不景気が到来しています。
コロナ後の日本では、誰もが景気が悪いことを認識しているようですが、これまでの考え方を改めるところまでには至っていないのが現状です。なぜかと言えば、会社経営者は今後も仕事が貰え、従業員も給与を支払ってもらえると何となく思っているからです。
しかし、このまま金利が上がっていくと事業者ローンの返済や、住宅ローンの返済ができなくなるかもしれません。さらに、実体経済が悪化すればアメリカFRBは政策金利を下げるようになり、日本の日銀は政策金利を上げられなくなります。
このイスラエル戦争の意味を読み解く加速する「黙示録の時代」の特徴
(出典：2023年10月14日 Yahooニュース）
日本には希望がありませんが、大幅に政策金利を上げた欧米諸国などでは「利下げで好景気がやってくる…」と、考えている会社経営者や投資家が増えてくることになります。しかし、事業の拡大や株式の買い増しを行うかどうかはわかりません。
あくまで、不景気でも強気なタイプの人たちが考えていることであり、しかも好景気がいつ来るのかもわかっていない状態です。この50年を振り返ってみると、不景気の後には必ず好景気が来ていました。
ただし、2023年は世界経済を支配している「自称ユダヤ人」たちの、ユダヤ暦でいうところの7年（シュミータ年）×7回＝49年＋1年（ヨベルの年）であり、ユダヤ教の教えでは全ての借金返済を免除することになっているわけです。
つまり、好景気がやって来るどころか、保有している債券や株式、通貨などが全てリセットされることもあり得ます。だから、このタイミングでユダヤ国家イスラエルへの奇襲攻撃が起きたわけです。要するに、「自称ユダヤ人」中心の金融支配が終わるということです。
為替、介入含めて「スタンバイ」 急激な円安、強くけん制―神田財務官
(出典：2023年11月1日 時事通信）
また、「自称日本人」である国会・地方議員や知事、市長、公務員、そして大企業のサラリーマンたちは、まさかイスラエルで戦争が始まるとは誰一人想定していませんでした。想定できていたのは、長い物には巻かれずに自立した人生を歩んでいた人たちだけです。
そのほとんどが独立した中小企業の社長であり、長い間、冷や飯を食わされ続けてきたので分析力や直感力が驚くほど発達しています。一部、個人事業主やフリーランサーにも存在していますが、下請けの仕事をこなしている人間では何も感じ取ることができないわけです。
当然、システムに組み込まれている自称評論家や専門家、そして大学教授には到底予想することすらできません。また、自民党議員や財務官僚、日銀の植田総裁までこれから何が起きるのかを考える能力がないことになります。
だから、国民が支払った税金で暮らしている人間たちというのは、その時々の政治や経済情勢で判断するしかありません。残り2ヵ月となった来年2024年の具体的な計画はなく、四半期報告書が提出されるごとに多数決で決める仕組みです。
“想定外と誤算” 札幌冬季オリンピック 招致暗転の実像
(出典：2023年10月29日 NHK NEWS WEB）
世の中には、未来が予測できる人とできない人間が存在しています。もし未来が読めたとしても、組織に所属している以上は議会や学会、会議などで科学的根拠を説明し、なおかつ多数決で方向性を判断させられます。
実際に、日本経済は不確定要素ばかりでリスクを回避する必要がありますが、そもそも問題を引き起こすのが岸田政権であり、財務省であり、日銀という公的機関であるのは間違いありません。彼らは問題を解決しようとしますが、結局、最終的には日本国民を苦難に導いていきます。
このことは世界各国の公的機関も同様であり、大統領や首相、そして中央銀行トップでさえ何がおきるのかわからなくなっています。だから、「カネくれ…」しか言わない普通のサラリーマンなどは論外です。
2023年11月現在、私たちは800年（西洋文明）、150年（維新・革命）、80年（戦後）、そして50年（ヨベル）サイクルの時代の転換点に立っているのですが、何も感じることがなければこのコラムを読んでも無駄です。
しかし、確実に大きな変化が起きています。はっきりと未来に何が起きるかについては言えませんが、上下、前後にひっくり返ることになるのは時間の問題となってきました。
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2023年11月2日
