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ペンス米副大統領が遊説取りやめ、臆測呼ぶ
7月3日、アメリカのペンス副大統領がワシントンDCにあるホワイトハウスへ急遽引き返すことになり、様々な憶測が飛び交っていました。ペンス副大統領の報道官は、「心配するような事態ではない」と述べていました。
同時に、アラスカ沖でアメリカとロシアの原子力潜水艦が、お互いに攻撃し合ったという非公開情報が流れました。そして、その1か月前にアメリカが台湾に兵器を売却したという、中国を刺激するような報道もされました。
米国、台湾への武器売却を準備 戦車など20億ドル超＝関係筋
一方、その中国も大陸から台湾への個人旅行を停止すると発表し、2020年1月の台湾総統選をにらみ、「一つの中国」原則を認めずにアメリカと軍事的なつながりを強める蔡政権に圧力をかける狙いがあるとみられています。
中国、台湾への個人旅行を当面停止 蔡政権に圧力
そして、アメリカを中心にイラン周辺でタンカー護衛のために有志連合軍を結成し、参加国を募るために担当者が世界各国の外務省や防衛相を訪問しています。当然、日本にもボルトン安全保障担当が来日しました。
アメリカが、一方的にイランに対して喧嘩を売っているとしか思えませんが、このように次から次へと「戦争経済＝プランB」を行っています。ところが、中東や香港、そして台湾海峡などで火種がつけられているにもかかわらず、一向に燃え上がってきません。
さて、何度もお伝えしていますが、戦争というのは「自然発生的に起きるものでではなく、意図的に起こされるもの」であることは明らかです。そして戦争とは、「支配者層による金儲けの手段」でしかないわけです。
戦争が最も手っ取り早く儲かるのは誰でも知っていることですが、世界秩序の中で通貨によって支配しているのがいわゆる「国際金融資本」、つまりBIS（国際決済銀行）やIMF（国際通貨基金）、さらにJPモルガンやゴールドマン・サックスなどの大手投資銀行という国際銀行家たちです。
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