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英年金基金の資産売りが世界に波及－債券市場に不安広がる
(出典：2022年10月13日 Yahooニュース）
世界各国で株価が暴落し続けていますが、中でもアメリカのナスダック市場（IT・ハイテク企業）のGAFA銘柄でレバレッジをかけて投資した人たちは、大きな損益を出して市場から消えつつあります。
また、ニューヨーク・ダウ平均株価中心の投資信託に投資していた人たちも、いよいよ損切りに走るような状況に追い込まれてきました。FRBのパウエル議長は、「今後も積極的に政策金利を上げる…」と発言しています。
経済誌やネットニュースを読んだだけで、米国株に投資すれば誰も儲かると思っていた日本人投資家たちは、自分では何も考えず、何もせずに自滅していったわけです。しかし、身動きが取れない投資家たちはこれからさらに損益を増やしていくだけです。
そもそも、FRBのパウエル議長はトランプ前大統領が指名した人物であり、ウォール街（国際金融資本＝ディープステート）を目の敵にしているはずです。だから、金融恐慌とハイパーインフレが起きるまで政策金利を上げ続けると私は予想しています。
つい先日までユダヤ暦の「シュミータ」の期間で、そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る。……荒れそうです
(出典：2022年10月1日 In Deep）
すでに金融商品のほとんどが年初来安値を記録しており、金融市場全体が完全に弱気相場入りしています。しかし、ここからさらに下落していく可能性が高く、いよいよ「リーマンショック級」の金融危機が迫ってきました。
投資のプロたち（ギャンブラー）の間では、「これからさらに株価が暴落する…」という話題でもちきりとなり、そのことを経済紙や週刊誌も報道するようになりました。しかし、今回の株価大暴落は7年×7回目＝49年の「グレート・シュミータ＝ヨベルの年」であり、90年前に起きたウォール街大暴落を超える金融大災害になりかねません。
当然、下がった株に飛びつく投資家も出てくると思いますが、投資のプロたちはそれが「底値」とは考えていないように思います。なぜかと言えば、もっと下がると見ているからです。知識と経験、データなどあらゆる可能性を考えて投資を行っているのがプロです。
だから、生活費以外の余ったカネで相場に関わるのは悪くないですが、これから起きることは誰も想像がつかないことであると思ったほうがいいです。決して自分の思い通りにはならないことや、一筋縄ではいかないのが世界経済であることが身に染みるようになると思います。
高インフレ、FRBの急激な利上げを受けて乱高下する米国株式市場はこれからどうなる？日本人が取るべき投資行動とは？
(出典：2022年10月6日 Yahooニュース）
日本語のソースしか目を通さず、英語の記事を読まないのであれば一体世界で何が起きているのかがわかりません。足を踏み入れた瞬間に地獄が待っているのが金融の世界であり、そうならないうちに撤退する必要があります。
2020年はパンデミックを起こされ、各国政府はロックダウン（日本は緊急事態宣言）で経済活動が一時的に止まりました。それまで各国の中央銀行は、ゼロ金利政策と金融緩和で大量の紙幣を印刷して銀行に供給したわけです。
企業は、銀行から低い金利で事業資金を借りるようになり、個人は30年以上の住宅ローンや自動車ローンを組むようになりました。ところが、2021年からインフレ率が上昇し始め、アメリカでは8％、ヨーロッパ諸国では10％を超えるようになりました。
そのような状況の中、各国の中央銀行はインフレを収束させるために政策金利を引き上げたことで、株式市場が下落トレンドに向かっています。これまでの歴史でも、政策金利を上げれば株価が暴落することは何度も経験していました。
米小売業者、今年は大勝負の年末商戦に
(出典：2022年10月12日 THE WALL STREET JOURNAL）
そして、株式市場の下落だけでなく、景気後退（リセッション）が起きることもわかっていたはずです。アメリカでは、小売り大手のウォルマートやターゲットが従業員の数と在庫数を減らしています。アメリカ経済は、「1年以内に景気後退入りする」のは確実となりました。
なぜニューヨーク・ダウ平均株価が下落し続けているのかと言えば、FRBが0.75％の大幅な利上げを3回も繰り返したことで米国債の金利が4％に迫っているからです。来年2023年は、日本でも景気がさらに悪化すると考えられます。
その後、2030年まで景気が悪化し続けて、世界恐慌（ディプレッション）に突入していく可能性があります。それには金融危機が起きる必要がありますが、すでに米国債や日本国債を誰も買おうとしていません。
「スタグフレーション」についての報道記事も増えてきており、このままでは2008年に起きたリーマンショック（世界同時金融危機）よりも規模の大きい債務問題が起きて、同時にハイパーインフレになっていくということです。
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2022年10月15日
