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日本、フランス、ドイツにおける失業保険制度について 主要国の職業紹介機関の体制
(出典：2022年4月12日 内閣府）
自民党と省庁、大企業中心の利権構造を変える方法についてですが、実は解決することは簡単です。
しかし、それにはまず選挙で自民党を落選させる必要があります。少なくとも、自民党内では誰が首相になっても日本国民から搾取しようとします。だから、政権交代させるか、財務省に大企業の内部留保に課税させるわけです。
すでに韓国や台湾で実施されていますが、あくまで一定割合以上の内部留保額に課税をかけるようにします。また、海外の租税回避地（タックスヘイブン）に隠している資産もあぶり出す必要があります。
さらに、政府は失業保険の増額と期間の延長を認めることで、企業が社員を自由に解雇できるようにすることです。すでにドイツやフランスなどで実施されており、最大4年間の「失業給付」と「職業訓練」を政府が手厚く提供しています。
この2つを解消することで、労働者は一つの企業で一生を終えることなく、自由に転職できるようになるはずです。その結果、大企業は役員報酬を上げることができなくなります。つまり、積極的に人材育成と設備投資をせざるを得ない状況になるということです。
税の不公平をどう解消する？ 給与所得者にも「青色申告」を適用するための政策提言
(出典：2022年7月30日 マネーポストWEB）
ご存知のように、大企業の内部留保と非正規雇用が増え始めたきっかけは、2003年に経団連の要請によって、当時、小泉政権時の経済担当大臣であった竹中平蔵が導入した「派遣労働者法の改正（改悪）」です。
全ての企業で人材派遣が解禁され、非正規労働者が急激に増加して賃金が下落し始めました。経団連を中心とした加盟企業（上場企業）や漁協、農協、医師会などが既得権益を維持するようになり、利権構造が固定化したのもこの頃からです。
そして、経団連加盟企業を支持母体にしているのが自民党です。自民党は1980年代まで労働組合を支持母体にしていましたが、当時の社会党（現在の旧民主党）に譲った形で儲けることだけに走りました。
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電
(出典：2022年9月14日 Yahooニュース）
現在、自民党は統一協会とのズブズブな関係が明らかになり、連日のようにテレビや新聞で批判の対象となっています。しかし、東京オリンピック汚職事件で明らかになった自民党と大企業の関係も批判する必要があります。
東京地検特捜部は、汚職事件は誰が首謀者なのか目星がついているにもかかわらず、数年間も泳がせてきました。AOKIやKADOKAWA、電通の下請けの大広、パーク24、ECC、そして大会組織委員会の元理事で元電通の高橋治之が経営するコモンズはほんの一部です。
高橋のコンサルティング会社に、スポンサー料の一部を賄賂として上納していた金額は、わかっているだけでも9億円に上ります。東京地検特捜部は、菅義偉・前首相と平井卓也・前デジタル庁大臣に的を絞って捜査を進めています。
デジタル庁は、菅と竹中、そして元電通の平井卓也が国税を私物化する目的で創設されました。現在、デジタル庁大臣は危険なワクチンを多くの国民に接種させて大量殺害した河野太郎です。
政府、健康保険証を2024年秋に廃止 マイナンバーカード一本化へ
(出典：2022年10月13日 朝日新聞）
今度は、2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指し、マイナンバーカードに一本化する、という監視社会システムを構築しようとしています。当然、この利権構造には経団連と大企業が関わっています。
要するに、自民党と省庁、そして大企業は100％犯罪を犯しているわけで、日本国民は大規模な抗議デモを実施するなり本気で抵抗して。犯罪者たちを逮捕・拘束する必要があります。残念なことに、日本にはトランプ前大統領のような稀有な人物がいません。
アメリカでは、トランプの支持者たちが中心となってバイデン政権と民主党を批判し続けています。日本国民も、自民党や統一教会、そして大企業を批判して解体しなければ、本当の地獄が来ることになります。
しかし、すでに70％近い人たちがワクチンを接種しており、集団洗脳が続いているうちは大きなムーブメントを起こすことは不可能です。残り30％の未接種者は、政府や自治体、大企業に依存することをやめ、これからは気心の知れた仲間と一緒に生活の糧を得るものと思います。
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2022年10月14日
