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日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない 原因と責任を突き止め変えねば低迷はまだ続く
(出典：2022年1月26日 東洋経済ONLINE）
厚労省が公開した「賃金構造基本統計調査」で、40代の大卒サラリーマンの給与を20年前の1999年と比較すると、月額給与は10％、推定年収は15％も下がっていたことがわかります。
しかし、有害なワクチン接種やウクライナ戦争の戦況など、日本のテレビ局や新聞各社は本当のことを知られなくないために嘘の情報（プロパガンダ）で日本国民を騙し続けているわけです。
日本を代表する経済紙である日本経済新聞を筆頭に、マスメディアは日本経済が停滞している理由を、「国際競争力の低下による売り上げの減少」と報道しています。しかし、本当の理由は「内部留金の蓄積と役員報酬の増額、そして非正規雇用の増大」です。
特に、経団連加盟の大企業は、従業員の賃金を低く抑えたり、中小企業に値下げを強要しているのが現状です。「企業物価指数（大企業の値上げ）」が9％で、「消費者物価指数（中小・零細企業の値上げ）」が3％であることから、差額の6％は大企業が勝手に値上げしているということです。
下請けが値下げ要求されたら？応じる前に10のチェックリストで事業を見直し
(出典：2021年1月6日 ツギノジダイ by 朝日新聞）
日本の大企業は、内部留保を500兆円も蓄えていますが、人材や設備に投資をしないのでますます国際競争力が低下し、売り上げが減少しているわけです。ところが、大企業は従業員の賃金を上げず、下請けの中小企業に価格を下げることを要請しています。
そのように、売り上げが減った分を誰かに犠牲となってもらいながら、経常利益を確保しているということです。つまり、利益の大半は内部留保として貯めておき、積極的な投資を控えているから、さらに国際競争力を落としていることになります。
結局、役員報酬を増やして、従業員の賃金を下げたままにしているのはアメリカのグローバル企業と同じです。しかも、租税回避地（タックスヘイブン）に投資をしたり自社株買いを行っているので、外国人取締役の悪知恵か、経営コンサルタントが入っているのは間違いありません。
「もう我慢の限界」…優秀な若者が「日本の大企業」から転職していく納得の理由
(出典：2022年9月27日 Yahooニュース）
いずれにしても、銀行口座に預金として蓄えられ続けている不健全さは異常としか思えません。日本の場合、そうした不健全な内部留保の総資産に占める割合は、世界平均の6％に対し、２倍の12％にも膨らんでいます。
つまり、世界的に見ても日本の大企業ほど非生産的な組織はないということです。同じ先進国と比較しても、アメリカやイギリス、ドイツ、フランス、韓国、台湾などは、毎年のように賃金が上がっています。
少なくとも、日本以外の資本主義国家では賃下げと中小企業への値下げ強要で内部留保を20年も繰り返し続け、人材や設備投資を一切行わない、ということはありません。欧米諸国では、大規模なリストラが実施されても、企業の利益は再投資されています。
また、人材教育や最先端の技術開発にも積極的に投資されており、それが国際競争力の高い製品やサービスを生んでいるわけです。同時に、多くの雇用を生み出しているので、投資が賃金を上昇させるのは明らかです。
なぜか「患者」は大企業のサラリーマンと公務員ばかり「新型うつ」これが真相です
(出典：2012年6月25日 現代ビジネス）
内部留保でカネを溜め続ける日本企業の精神構造は、自民党と同じ「既得権益」を固定化するためであり、「今だけ、カネだけ、自分だけ」を自社の従業員たちにも推進しています。だから、公務員や大企業のサラリーマンたちとはどんな話をしても成立することはありません。
彼らは、自分自身の無能さや気まぐれさに気づいていません。おそらく、コロナの影響で家庭環境も悪化している可能性が高く、これからリストラされて離婚ラッシュが始まるものと考えられます。実は、すでに離婚率は上昇し続けています。
次回は、この自民党と省庁、大企業中心の利権構造を変える方法について説明する予定です。要するに、中小・零細企業は大企業の下請けをやめることです。そして、消費者は大企業のブランド名がついた製品やサービスを購入しないことで変化が起きてくると思います。
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2022年10月13日
