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手取り32万円・40代大卒サラリーマン「うちらの世代だけ給与減」あまりの不幸に同情の嵐
(出典：2022年10月11日 Yahooニュース）
1990年にバブルが崩壊して以降、日本政府（約3年間の民主党政権も含む）は30年以上も「緊縮財政政策」、つまり経済に悪影響を及ぼしてきました。
そして、岸田政権はこの悪循環から脱するために、賃金の引き上げを企業に要請しています。ところが、厚労省が公開した賃金構造基本統計調査によると、日本人の平均年収は374万円とあります。
つまり、1994年は505万円であったことから、この28年間で131万円も収入が減ったことになります。2021年のデータでは399万円であったことを考えると、「コロナ騒ぎとは関係なく」消費が停滞して25万円が失われたことになるわけです。
日本人の賃金は毎年のように下がっていますが、日本のメディアは経済の牽引役である製造業の停滞が主な原因と報道しています。1990年代には、家電や耐久消費財の分野で世界をリードしていた日本でしたが、やがて中国や韓国などの新興国との競争で国際競争力を失っていきました。
日本が企業の国際競争力低いのに｢高評価｣の意外 製造業主体でIT化遅れ｢昭和の遺産｣で食べてる？
(出典：2022年10月1日 東洋経済ONLINE）
結局、2000年代に国際的な価格競争で破れた日本の製造業は、人材や設備への投資ができなくなり、新しい技術や製品を開発するための投資が減りました。その結果、企業の利益は減少したというのが日本人が持つ一般的な理解です。
しかし、企業努力だけでは賃金を引き上げることは不可能であり、労働者が毎月給与を貰うためだけに出勤している傾向を見ると、それだけではないように思います。なぜかと言えば、今さら全体的に日ごとへのモチベーションが低い日本人に職業訓練を施しても意味がないからです。
日本の製造業が国際競争力を失い、売り上げを減少させてきたのは事実ですが、経団連加盟の大企業の経常利益は増えています。例えば、2004年の経常利益は50兆円でしたが、15年後の2019年は80兆円を超えています。
また、「コロナ騒ぎとは関係がなく」というのは2020年の経常利益は60兆円を超えていたからです。それに対して、大企業だけでなく、中小企業で働くサラリーマンの賃金は30年前とほとんど上がっていません。
最新！これが｢金持ち企業｣トップ500社だ 1位はソニーグループ､2位に任天堂がランクイン
(出典：2022年1月13日 東洋経済ONLINE）
大企業の利益は増え続けていますが、問題は「内部留保」も増えていることです。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出したデータでは、1位がソニーで2位が任天堂です。
トップ50を見てもほとんどが製造業の大企業が占めているわけです。ちなみに、内部留保とは企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いた金額で、社内に蓄積されている預金や証券のことです。
総資産に対する内部留保の比率は、財務の健全性を示す指標としても使われていますが、悪く言えば人材や設備などの投資に充てられずにただ蓄えられている資産でもあります。コロナ騒ぎのような緊急時にも拠出されなかったことを考えると、日本経済を停滞させている原因の一つであることは間違いありません。
｢竹中平蔵氏のせいなのか｣ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕"
(出典：2022年2月16日 PRESIDENT Online）
内部留保は、小泉（竹中）政権で「労働者派遣法」が改正（改悪）された2003年以降から増え始め、日本国民の多くが貧困で苦しむ中、なんと500兆円も蓄えています。10年前の2012年は250兆円であったため、倍増していることがわかります。
さらに、大企業の役員報酬も年々増えており、年収1億円を越える役員報酬を支給している企業が2012年の300人と比べて600人以上と倍増しています。そして、同時に非正規雇用の労働者も倍増してきました。
1990年の非正規雇用率は20％程度でしたが、2020年には40％に迫っています。このような現象は、全て竹中平蔵（人材派遣大手パソナ会長）のような新自由主義者（売国奴）たちが社会変革を仕掛けたからです。
今後、金融危機や物価高で大リストラ時代が来ると、さらに非正規雇用者の数は増えてくることが予想されるので、本当に食えなくなる人が出てきます。すでに食糧・エネルギー備蓄の余裕もなく、いよいよ今冬は餓死や凍死が現実味を帯びてきました。
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2022年10月12日
