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【速報】日銀・黒田総裁 物価高は「年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」
(出典：2022年10月17日 TBS NEWS DIG）
ワクチンの被害について聞く耳を持たない人間には無駄な話かもしれませんが、2023年の金融経済と実物経済はさらに悪化し続けるのは間違いなく、誰の目にも景気後退が現実のものとなると思います。
当然、組織や個人によって感じる/感じないは多少あると思いますが、コロナ騒ぎで冷やした景気がもう元に戻ることはありません。2021年は、多くの日本人がU字型経済復興を期待しましたが、2022年現在もL字が続いているのが現状です。
しかし、人によって温度があるので何も感じない幸せな人は一定程度存在しています。今後、景気がどこまで下がるのかについて、私自身、具体的な予想ができません。わからないことを考えても仕方ないので、人間が生活するための基本原則に従うまでです。
今はっきりしていることは、経済が長期的な低迷時期に入っているということです。これからについて、未だに楽観的に考えている人たちがいますが、少なくとも食糧備蓄をしていなければ餓死するかもしれません。
また、北海道在住者は灯油やプロパンガスの備蓄をしていなければ、冬の寒い中で凍死する可能性があります。今年は何度も株価が乱高下していますが、昨日上げた分が今日は帳消しになるほど下げています。
コロナ・円安・資源高騰の三重苦で企業倒産ラッシュへ。来たる大失業時代をサラリーマンが生き抜く術は？
(出典：2022年7月28日 MONEY VOICE）
保有している株式の「売り場」を完全に逃した投資家は、下落トレンドの中で精神的な苦しみや痛みを感じるようになり、辛い日々を送ることになると思われます。さらに、会社の収益が上がらず、労働者の賃金も下がってくることになります。
外資系企業に所属していたとしても、これまでのような利益を得られなくなると思います。すでにほとんどの分野で企業の業績は落ち込んでおり、全世界に市場を持つグローバル企業でさえ、「大倒産」「大リストラ」が始まります。
なぜかと言えば、米ドルだけがユーロや円など全ての通貨に対して高くなりすぎているからです。グローバル企業にとって、製品価格を上げざるを得ないような局面に陥っている中、製品価格を上げると確実に売り上げを落としていくことになります。
売り上げが落ちると株主たちは簡単に株を売るので、ドル高のままでは企業の業績悪化と株価を下落させていきます。このことは日本の大企業でもすでに起きていることであり、いつまで持つのかはわかりません。
コラム：「安いマネー」に終止符、露呈する世界の債務問題
(出典：2022年10月5日 Reuters）
一方、EU（欧州連合）は経済制裁を仕掛けたことで、ロシアからの石油や天然ガスの供給を止められており、エネルギー不足で危機的な状況にあります。イギリスは、政策金利を上げながら、金融緩和をするという、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるような金融政策で、国債と為替が最安値を記録しました。
他方、中国はゼロコロナ政策でロックダウンを実施したことで、GDPの約30％を占める不動産市場がバブル崩壊の危機にあります。そして、それ以上に危ないのが日本であり、自民党政権の無能さが浮き彫りになったことで、政治や経済で混乱が続いています。
「物価高倒産」急増で過去最多、中小・零細に“最後の追い打ち”
(出典：2022年10月16日 Yahooニュース）
それに対して、日本の中小・零細企業について、帝国データバンクの2022年度上期の「物価高倒産」動向調査によれば、物価高倒産は159件となり、調査開始の2018年以降で最多だった前年同期の75件を大幅に上回る過去最多を更新しています。
帝国データバンクは、「経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が“最後の追い打ち”となり、事業継続断念に追い込まれる『物価高倒産』が、前例にない水準で推移していきそうだ」と分析しています。
いよいよ、2023年は本格的に厳しい経済状況になっていくものと考えられます。日本は、アメリカと同じように「能力のない人間は死ね…」と言われる社会になりつつあり、これまでのようにサラリーマンが楽してカネを貰えなくなるのは間違いありません。
この5年間で準備してきた人たちは、これまで仕方なく関わってきた人間たちが何もせずに死んでいくのを傍目で目撃することになります。「不況の時代は不況に合わせた生き方」に変える必要があるのは当然であり、ワクチンを接種している場合ではありません。
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2022年10月16日
