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2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）12月分（2024年1月19日公表）
(出典：2024年1月19日 総務省統計局）
現在、日本の消費者物価指数は2020年を100として106.8であり、2023年12月は前年同月比で2.6％上昇していると総務省が発表しています。
一般論として、物価上がれば大企業は商品やサービス価格を値上げし、売り上げも上がる傾向があります。だから、株価も売り上げ増加を反映して上昇しているわけです。そして、外国人投資家が日本株を買い増しすることになります。
このような動きはアメリカでも起こっており、いわゆる「AI（人工知能）銘柄」がアメリカ株の上昇をけん引しています。その先頭を走っているのが、大手半導体メーカーのエヌビディア社（NVIDIA）です。
日経平均・円ダービー3月末予想、日銀政策や新NISAに注目
(出典：2024年2月17日 日本経済新聞）
エヌビディア株は、数年前から数百倍も上昇しましたが、今年に入ってから株価が40％以上も上昇しました。半導体株がバブルなのは明らかですが、さらに爆上げしてからいつか暴落する運命にあります。
しかし、世界の金融経済の動きはアメリカの経済専門メディア「ブルームバーグ」などは、金融マフィアのJPモルガンやゴールドマンサックスなどのアナリストの発言を報道することで、相場観を混乱させる役割を演じています。
日本でも、「日本経済新聞」が似たような役割を持っていますが、最近はGAFAのグーグルやアマゾン、メタ、そしてマイクロソフト株も「割安である…」と煽っており、市場参加者を増やし続けているのが現状です。
しかし、市場参加者はプロの投資家だけでなく、株やAIのことなど何も知らない素人も多数含まれています。実際に、投資信託やETFなどのインデックス投資にほうが初心者に向いているということで、今のところは順調に資産を増やしています。
今後、日経平均やニューヨーク・ダウ平均株価が落ち着いてくれば、インデックス投資を解約して個別銘柄に切り替えることが予想されます。なぜかと言えば、素人はギャンブル性がさらに高くして興奮したいからです。
完全にバブルの波に乗った個別銘柄は、数ヵ月で2倍、3倍、10倍以上にまで騰がることがあり、数字上の資産額が増えていくのは嬉しいことなのはわかります。ところが、簡単に利益が上がるということは簡単に利益が下がる、ということでもあるわけです。
完全に脳内が「ゲーム化」した素人は、麻痺して楽に儲けられると思い込んでしまうことがあります。それでも、株バブルというのは最大4年程度続くことがあり、今回も2027年まで続く可能性があります。
あるいは、今年中に大暴落することも考えられるため、メディアに煽られても動けない人も多いのが現状です。1グラム＝1万円を超えた金（ゴールド）も同じことが言えますが、高値で手を出す人はほとんどいません。
なぜ「低PBR銘柄」「低PER銘柄」では大きく儲からないのか？資産150億円の個人投資家の着眼点
(出典：2024年2月2日 Yahooニュース）
株式の場合、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）という指標を確認することができますが、それでも高値でつかまされてしまうと暴落が始まればすぐにでも損益が出てしまうので、底値まで逃げられなくなることもあります。
だからこそ、相場はテクニカル分析ではなく、ファンダメンタル分析でしかも長期で投資する覚悟が必要です。1月から新NISAで投資を始めた人はラッキーですが、株価は上がる時よりも下がる時のほうがスピードが早いのが特徴です。
デパートの最上階までエスカレーターでゆっくり昇ったとしても、降りる時にはエスカレーターに乗せられることになるかもしれません。搭乗人数が9人までなのに、途中の階で20人も乗ろうとすれば外に出ることもできなくなります。
もし無理して乗り込んだとしても、地震が起きたり、何らかのトラブルで長時間閉じ込められることもあります。降りるのもエスカレーターであれば降りる階を調整できますが、もしエスカレーターに乗ってしまった場合、下手をすると命をも失いかねません。
仮想通貨に戻り始めた個人投資家－ビットコイン上昇続けば本格回帰か
(出典：2024年2月19日 Bloomberg）
例えば、7年前の2017年にビットコインバブルが起きました。一時300万円台まで暴騰しましたが、2年後の2019年にはバブルが崩壊して50万円台まで下げたことがありました。ちなみに、現在は800万円台に迫る勢いで騰げ続けています。
もし7年以上も保有し続けていたのなら、相当な資産家になっているはずです。ただし、仮想通貨の税金は50％であり、もし利益確定したのであれば16日から始まった確定申告が必要です。取引所にもよりますが、国税局に把握されていると思うなら素直に支払うことです。
脱税しても逮捕されない自民党議員がいるとしても、納税義務を果たさなければ預金口座を凍結されたり、持ち家を差し押さえられることになりかねません。遅かれ早かれ、自民党は消滅することになるので心配には及びません。
今、わかっていることは黙っていても儲かる株や仮想通貨にはカモやイナゴ、アリが群がり、その後バブルが崩壊して一気に離れていくだけのことです。その後は自信を失い、それでも諦めないで保有し続けた人はほんの少数でした。
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2024年2月20日
