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日本人は自らの臆病体質の弱みを認識してない 政府､企業のリスク取らない姿勢が未来を蝕む
(出典：2020年9月2日 東洋経済ONLINE）
私が子どもの頃から感じていたことは、日本人というのはおそらく世界で最も陰鬱で心が狭い民族の一つであり、集団行動で少数派を監視しながら自分も周囲の目を気にして生きている「社会（共産）主義者」であるように思います。
そして、なるべくリスクを取らず、「安定志向」と「現状維持」をモットーに生きている依存型人間たちの集合体であるということです。だから、物価や金利が上昇すると今持っている現金を握りしめ、衣食住に必要なモノ意外は買わなくなるわけです。
株式やビットコインなどへの投資を一切しないのでギャンブル性は低いですが、不思議とパチンコ屋に通い続けているのは矛盾そのものです。しかし、金（ゴールド）への理解が乏しくことから単に知識や経験がないことが露呈されつつあります。
物価高や増税は、確実に銀行に預けている貯金額を目減りさせる効果があります。日本円の価値も減り続けていることで、すでにリスクを取らされていることに気づいていないのはただの愚か者としか言いようがありません。
しかし、本人はリスクを取らなくても資産が減ることを失敗だと考えず、死ぬまで政府や自治体、所属先などに依存し続けて死ぬことになります。いつまでも被害者意識でいるので、世の中が大転換すると文句を言い始めます。
崩壊している資本主義の後に来るものは何なのか ｢ラグビーワールドカップ｣でわかる国家の行方
(出典：2023年10月21日 東洋経済ONLINE*）
なぜ日本では、被害者意識を持つ人間のほうが安定的に暮らせるのかと言えば、民主主義というよりは社会主義に近い社会体制が継続されてきたからです。今後、社会体制が大きく変わった場合、被害者として同情されなくなるのは明らかです。
日本の社会体制が民主主義であろうが、社会主義であろうが、資本主義体制は別に存在しています。つまり、自分で事業を起こしたり、投資したりすることでリターン（利益）が得られる構造はこれからも変わらないと思います。
結局、富や資産、税金など経済一般のことを知らない日本人と一緒にいれば、何も学べることはありません。不幸にも日本に住んでいる少数派の人たちは、チャットやメッセンジャーで海外に住んでいる外国人と英語で意見交換することが増えてきました。
30年以上も経済を成長させることができない無能な国会議員と日本国民は精神的な病人であり、寂しいからといってわざわざ話し相手にする必要などありません。また、見る目が養われていないので死ぬまで過小評価されて一生を終えてしまいそうです。
日本人が貧しくなった？「エンゲル係数」39年ぶり高水準 それでも日銀総裁は「消費はそんなに悪くない」
(出典：2023年11月1日 東京新聞）
英語を話せない、日本語でもろくに会話できない、自分の問題を誰かのせいにする、ではもう日本に期待することはできません。今後、「安定志向」と「現状維持」という考え方はさらに日本社会を衰退させていくと思われます。
結局、日本国内では何も学べないので海外に移住するしかなく、そうしたらそうしたで帰国しても大きな差がついただけで何も得られることがないという現象が半永久的に続いていきます。だからこそ、日本人には最大級のリスクを背負わせて失敗させる経験を味わってもらいます。
海外で様々な知識・経験を積んで帰国し、何も知らない普通の日本人よりも過小評価されることは地獄そのものです。まだ刑務所に入っていたほうがマシかもしれませんが、そうも言ってられないのが現状です。
この際、日本が社会主義国だとしても、資本主義の総本山であるアメリカで身につけた知識や経験を総動員して、少なくとも地域にある同業他社を全て破綻させるほどのビジネスを展開しなければ虫の腹が収まりません。
つまり、どうしようもなく腹が立つのを解消するには大きなリスクを取るしかないということです。ただし、2020年以降はなるべくリスクを減らし、2024年はリスクが一切ない生き方をすることが求められます。
全階層で所得低下｢共同貧困｣に陥った日本の末路 日本人の給料が25年間上がらない｢一番の理由｣
(出典：2022年11月17日 東洋経済ONLINE）
一方、これまでリスクを取ってこなかった大多数の日本人は「リスクを取らされる」ことになります。なぜかと言えば、物価・金利上昇でも何もしないことがリスクになり、強烈な「弱肉強食」「適者生存」の資本主義経済の本質であるからです。
若い時に十分な知識と経験を得ることで、リスクを最小限に抑えるスキルやセンスはすでに磨かれており、同じリスクを取るにしても失敗を恐れずにチャレンジすることができるのは一部の人たちに限られてます。
実践と経験を積み上げてきたリスクテーカーたちは、これから自分がやってきたことの理解をさらに深めることになり、本当の意味での「貧富の格差」がこれから開いていくように思います。年齢や性別は関係なく、とにかくチャレンジしながら検証・分析していくことが需要です。
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2023年12月13日
