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カナダのトルドー首相、国民の不満認めるも辞任観測否定
(出典：2023年9月14日 Reuters）
今年2023年、国民から大規模な抗議デモが何度も起きたフランスでは、いよいよマクロン大統領が2024年に辞任する可能性があることは前回お伝えしました。
そして、カナダ各地でも抗議デモは起きており、トルドー首相も2024年に辞任する可能性が高いと思います。アメリカのバイデン大統領が、中国から賄賂を貰っていたことが発覚すると同時に、トルドーの賄賂も暴露されることでこういう流れになっていくということです。
同じ政権与党の保守党内でトルドーを辞任させたい勢力は、その前にトルドーが何らかの事故に遭う演出を行います。戦後80年も続いた西側諸国の政治体制は、すでに大きな転換期を迎えており、中国やロシアのせいにして新しい体制に変えていくわけです。
これでカナダ国民を分断させている原因を明らかにし、政治思想の対立を解消する方向に向かっていきます。しかし、ガザ戦争を解決するために国連の平和維持部隊（PKO）として、カナダ軍は中東に派遣されるなど国外では混乱が続いていきます。
カナダ産LNG、アジア勢が主導 三菱商事など、生産前から拡張計画 シンガポール系も参画
(出典：2023年8月10日 日本経済新聞）
アメリカ発の金融危機が起きる可能性が高い2024年は、カナダ経済にとって厳しい年であり、「地球温暖化説の嘘」が明らかになれば、太陽光や風力、地熱、そしてEVなどの再生可能エネルギーから石油・天然ガスなど化石燃料に逆戻りすることが予想されます。
すでに再生可能エネルギーを断念するために、サイバー攻撃が仕掛けられて機能停止に陥ったり、通信サービスが一時的に利用不可になるなどの演出が行われています。結局、国民を納得させるには事件や事故を意図的に引き起こすのが最も効果的であるということです。
そして、カナダでも大規模なガス田や油田が新たに発見され、主力産業として雇用を増やしていくことになります。実際に、コロナ後のカナダでは失業者の社会保障が不安定になりました。医療や介護など社会福祉サービスを充実するために、新しい仕組みが導入されると言われています。
それでも、カナダ国内では引き続きストライキが発生し、政治家の汚職事件が何度も発覚すると大規模な抗議運動にまで発展します。抗議デモで世論を変えられることを知っている欧米人は、怒りを表明することで民主主義を守ろうとしているように思います。
北米の西海岸では、2024年にもサンアンドレアス断層を震源とした巨大地震が起きる可能性について政府・州レベルで議論されてきました。ハリウッドでは複数作品を映画化しており、私たち日本人にもその危険性について認知しているはずです。
スナク英首相の意外な人事、キャメロン元首相が外相として政界復帰
(出典：2023年11月14日 Bloomberg）
それに対して、2024年のイギリスでは総選挙が実施される予定であり、現職のスナク首相は辞任すると言われています。カナダと同様、政権与党の保守党内でもスナクを辞任させたい勢力が存在しており、ブレグジット党のナイジェル・ファラージ議員が保守党に戻る可能性があります。
イギリスの保守党は日本の自民党のように、国民の声を聞いて代弁できる政治家など一人もいないのが現状です。だから、最大野党の労働党でさえ保守党の議席を奪って政権与党になれるほどの勢いがないわけです。
英スコットランド第一首相、ユーサフ氏が就任へ 初のイスラム教徒
(出典：2023年3月28日 BBC）
このことは、隣国のスコットランドでも同じで、今年3月に就任したハムザ・ユーサフ首相（国民党）は初のイスラム教徒であり、インド系ヒンズー教徒のスナク首相に似ています。こちらも最大野党の労働党も巻き返しを目指しますが、スキャンダルの演出で国民の目を欺くという手法がひたすら取られるだけです。
COP28で演説 チャールズ国王「変革の転換点に」(2023年12月2日)
(出典：2023年12月2日 Youtube@ANNnewsCH）
また、エリザベス女王崩御で長男チャールズがイギリスの国王に即位しましたが、ディープステートのトップとして様々な謀略を仕掛ける役割を持つようになりました。2024年は、WEF（世界経済フォーラム）が提唱する「グレートリセット」の年であり、世界中で現行システムのリセットが実施されるとされています。
その一つが金利の上昇で住宅価格が上昇することです。イギリス政府は減税政策を行いますが効果はなく、人々がストライキと抗議運動を起こして荒れるのは間違いありません。そして、イスラム系移民の排斥運動がさらに拡大していくことになります。
物価高で経済的に厳しい状況にされたイギリス国民の多くは、社会保障の予算を食いつぶしているイスラム系移民のせいにします。増えすぎた移民問題への対応として、ヨーロッパ各国では移民の入国を禁止することしかできなくなります。
イギリスは、すでにEUから離脱（ブレグジット）していますが、EUの人権条約を守らない形で市民権が2つに分類される可能性があります。つまり、先住していたイギリス人と移民とその子どもたちの身分を分けるということです。
ガザ戦争には、国連の平和維持部隊（PKO）としてイギリス軍も中東に派遣されますが、ロシア軍やイエメンのフーシ派武装組織と銃撃戦になり、第3次世界大戦への道をさらに拡大させていきます。
来年は、中東やヨーロッパへなるべく渡航しないようにし、戦争やテロ事件に巻き込まれないことです。若い人は、日本を出て世界の現状を見るべきですが、リスクを回避する訓練を受けておく必要があります。
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2023年12月14日
