「38%がゾンビ企業」アメリカ経済がまもなく大恐慌に陥るかもしれない「ヤバすぎる兆候」
(出典:2023年5月1日 Yahooニュース)
いよいよアメリカ発の大規模な金融危機が起きそうな雰囲気が漂っており、まずは「景気後退」というテクニカルな経済用語で各国の金融当局が落ち着かせようとしています。
3月10日に起きたシリコンバレー・バンク(カリフォルニア州)とシグネチャー・バンク(ニューヨーク州)の破綻で、世界中の金融機関や投資家たちが不安を感じ始めました。その後、金融不安はスイスの銀行大手クレディ・スイスを破綻に追い込んだわけです。
しかし、銀行大手のUBSに吸収合併されるなど、一時的に銀行の連鎖倒産の危機は収まったように見えます。結局、各国政府が公的資金(税金)を投入し、破綻した銀行を救済するしかないということです。
5月1日に今度はファーストリパブリック・バンクが破綻し、パックウエスト・バンコープやウエスタンアライアンス・バンク、そしてファーストホライズン・コープなども株価が暴落しており、もはや時間の問題となってきました。
一方、ロシアとウクライナの戦争は1年以上も継続されており、各地で多くの死傷者が出ています。そのような状況の中、中国が停戦交渉のための和平案を提出して仲裁に入り、アメリカの代わりに世界のリーダーとして注目を浴びています。
富裕層の海外移住「コロナ禍でも加速」していた!国税包囲網の強化も関係なしの理由
(出典:2023年5月5日 Yahooニュース)
日本人を含む世界中の人々は、迫り来る金融危機と戦争の恐怖から逃れるために、保有している資産を海外に逃がすためにキャピタル・フライト(資本逃避)を真剣に考えるようになりつつあります。
ただし、逃避先の海外情報や人脈を得るには英語や外国語でのコミュニケーションや、情勢を正しく分析するための情報リテラシー力が必要不可欠です。資産を多く保有する富裕層たちは、自分と家族の命を守ることを考えているわけです。
すでに海外暮らしを始めている人たちもいますが、これから動く人たちはまず逃避先の住居が必要です。家族4人でホテル住まいを続けることは厳しいため、ビザを取得するために住宅を購入することは基本です。
英語がわからなければ通訳を雇うことになりますが、いつまでもお世話になることはできません。できるだけ自分の力だけで物事を決め、安全な場所に避難することが求められています。日本国内にも安全な場所がありますが、どのように調べるのかは知識や経験によるところが大きいです。
石川県能登で震度6強の地震発生!「能登半島で連続発生していたヤバい揺れ」と全国で起こっていた奇妙な前兆
(出典:2023年5月5日 Yahooニュース)
先日、石川県の能登半島で震度6強の大きな地震が起きました。その前後にも兵庫県や青森県周辺でも奇妙な地震が発生し、台風や洪水、土砂崩れなどの自然災害に遭わない場所など日本にはないのかもしれません。
ところが、過去のデータを全て調べ上げれば安全であると考えられる場所は必ず見つかります。自治体が公表しているハザードマップで場所を特定し、直接行って、見て、確認することで安全な場所は見つかるはずです。
当然、自然災害が起きれば停電なるので、ソーラー発電の環境を整備する必要があり、戦争に巻き込まれれば食糧不足になるため、ある程度の玄米と冷凍食品を備蓄して畑に種を蒔いておくことが重要になります。
おそらく日本の都市郊外や農村地には核ミサイルが被弾しない可能性が高く、できるだけ都市中心部から移住したいところです。実際に、人間関係がギスギスした都市中心部では、食料不足で飢え始めると一気に治安が悪化することがあります。
「安心してください、増税しますよ」…とにかく明るい岸田首相が目論む「笑えないバラマキ公約」
(出典:2023年5月7日 Yahooニュース)
また、岸田政権は「増税」することしか考えていないようで、日本政府や自治体はあなたと家族の健康や命を守るどころか、むしろ危機に追いやる行動に出ています。特に、5000万円以上の金融資産を保有する準富裕層以上は、かなりの資産を没収されることになりかねません。
なぜかと言えば、富裕層の資産は政治家や官僚、公務員にとっての収入源であり、福祉や介護、医療、年金などは度外視しているからです。時代劇では、農民が年貢を取られて飢えるシーンがありますが、令和時代の日本人も似たような状況に置かれ始めています。
政府や自治体は、私たちが飢えて苦しむことはどうでもよく、とにかくどれだけ税金を取り上げられるかということしか考えていません。国民や市民を守らないのであればもはや民主主義ではなく、日本はとっくに社会主義、あるいは共産主義国家になりつつあります。
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