|
国民負担率47.5％…江戸時代の年貢と近い重税に 家計苦しめる社会保険料なぜ高い
(出典：2023年5月5日 Yahooニュース）
ようやく日本政府（国会議員や官僚など）というのは、国民の資産を奪い取って自分たちを守ることしか考えていないことが明らかになりました。
つまり、国民を守るのではなく、150年前の明治政府による国家体制を何としてでも守るということです。考えてみれば、防衛費を2倍にするのも財源は国民の税金であり、社会保険料です。今までやってきた国債を発行して財源に充てればいいのですが、どうしても増税したいようです。
持ち家を持っている人は、毎年のように「固定資産税」を取られ、車を持っている人は「自動車税」を取られます。しかし、あなたが死んだ時、家も車は夫や妻、そして子どもに相続税が取られるわけです。
現金が用意できない場合、銀行からカネを借りるか、別に持っていた株式や債券などの資産を売却して税金として召し上げられます。また、ただ生きているだけで「道民税」や「市民税」などの住民税が取られ続けています。
さらに、会社経営者も従業員も「社会保険料」という名の税金を差し引かれ続け、残ったカネで何とか私たちは暮らしているのが現状です。そして、政治家や官僚、地方公務員たちは私たちに寄生して生きています。
氷点下5℃の市役所でスキーウエアを着込んでパソコンに向かう…財政破綻した夕張市職員の厳しすぎる現実
(出典：2023年4月5日 PRESIDENT Online）
実は、国家予算の30％以上はあらゆる公務に就く政府職員たちへの給料やボーナスとして予算として組まれています。彼らはまともな政治や経済感覚を持たず、自分で0から1にする能力がありません。
だから、北海道の夕張市のように債務不履行で財政破綻すると、ストーブやエアコンをつけずに仕事をさせられます。一切何も生み出す（クリエイト）能力を持たない公務員というのは、大恐慌に突入すると真っ先に死んでいくのは間違いありません。
そうならないために、政治家や官僚、地方公務員たちの人員を大幅に減らし、必要最低限の仕事だけをさせる必要があります。彼らに、国民生活の安全と治安を守らせることしかさせないことで仕事として成立させることです。
それ以外のことに無駄に税金を使わせず、過剰なサービスを増やさせないように彼らを徹底的に管理・監視し、国民が本当の意味での主権者であることを理解させます。このような思想はアメリカで生まれ、現在は「リバタリアニズム」として広く認知されています。
【世界大恐慌再び!?】2024年の金融大暴落「グレートリセット」が全世界にリーマン・ショックの10倍のショックをもたらす理由
(出典：2023年4月17日 Yahooニュース）
現代のアメリカ人も、政府が巨大な権力を持って借金を抱えたり、重税で国民を苦しめることに抵抗する傾向があります。なぜかと言えば、イギリスの植民地時代には二度と戻りたくない、と考えているからです。
そのような状況の中、アメリカは米ドルと米軍からなる覇権が衰退しつつあり、特に相次ぐ銀行破綻で基軸通貨（米ドル）体制が世界から信頼を失い続けています。2年後の2025年、米ドルに代わる通貨が現われるかもしれません。
アメリカの一部の銀行では株価が暴落した後、ATMやインターネット・バンキングで巨額の預金が引き出されており、いわゆる「取り付け騒ぎ」が起きています。要するに、世界経済フォーラム（WEF）が提唱している「グレートリセット（Great Reset）」の始まりです。
日本語で書かれている報道記事や論文しか読まない人がほとんどの日本では、世界で何が起きているのか何もわかっていません。当然、ウクライナ戦争が時代を転換させる世界的イベントであることや、台湾有事が仕組まれていることさえ知らないわけです。
「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
(出典：2023年5月6日 Yahooニュース）
アメリカのディープステート（DS）は、ウクライナへ軍事支援を続けており、中国がロシアとウクライナの仲裁に入っても停戦交渉すらできない状態です。停戦交渉を邪魔しているのがDSであり、ロシアについた中国やインド、ブラジルなどBRICSは新たな国際経済の枠組みを模索しています。
中東のサウジアラビアやイラン、トルコなどの資源国もロシア側についており、これから日本以外の諸外国がアメリカから離れようと動いています。そして、最終的に世界大戦が始まると生活できなくなり、多くの犠牲者が出ることを世界中の人々が心配しています。
知らないのは「普通の日本人」だけであり、勘が鋭い人や富裕層はすでに海外に移住したか、移住する準備をしています。日本国内で安住の地を見つける人もいますが、食料備蓄や家庭菜園までは頭が回らないようです。
| 
2023年5月10日
