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台湾有事で日米が中国に打ち勝つ｢4条件｣とは何か 敵基地攻撃能力など日本の安保3文書改定に符号
(出典：2023年1月18日 東洋経済ONLINE）
政府という組織は、いつの時代でもどの国でも国民の生活インフラである住居や電力、水道施設などを破壊してきました。
最も分かりやすい例が第二次世界大戦であり、1945年8月15日の終戦まで日本各地が焼け野原になったことは誰でも知っていることです。当時、アメリカを中心とした連合軍と戦争を始めたのは国家であり、国民から税金を取り立てて軍資金に充てたわけです。
だから、日本政府は下手をすれば私たちの命までも奪いにくる可能性があります。私は今年51歳であり、徴兵の対象者ではないかもしれませんが、20代、30代の男子は戦争になれば確実に「赤紙」が届きます。
もし中国と開戦になれば、最初は陸海軍の自衛隊員が前線で戦うことになりますが、ウクライナ戦争のように両軍とも一般人を徴兵して短期間で訓練を行います。要するに、政府や自治体、警察、自衛隊は国民を守らないということです。
「批判言いにくい空気」国家総動員体制の重苦しさ、疲弊する暮らし
(出典：2022年8月25日 毎日新聞）
ウクライナのゼレンスキー政権の場合、全国民の18歳から60歳までの全ての男子が徴兵の対象となりました。しかも、徴兵制度は2022年2月24日の開戦日に「国家総動員令」が署名されていたということは、かなり前から計画が立てられていたことがわかります。
すでにウクライナを出国して、ポーランドなどの近隣国に移動していたウクライナ人はいましたが、逃げ遅れたウクライナ人は自分で自分の手の骨を折ったり、病気のふりをしていたことが報道されています。
1941年に開戦した日米戦争でも、一升瓶の醤油を一気に飲み干して体調を悪く見せたり、女装して徴兵から逃れる日本人もいた、というのは有名な話です。いつの時代でもどの国でも考えていることは同じで、決して徴兵制度からは逃れることはできません。
しかし、体力も筋力もない50代が戦場で役に立つとは到底思えません。短期間の軍事訓練に参加させられたところで、若い人たちの足手まといになるのが関の山です。このようなリアルな情報は、日本のテレビや新聞、そしてネットメディアだけでは想像すらできないはずです。
「ウクライナが正しくてロシアが悪い…」と報道しているテレビ局や新聞各社は、日本人を油断させようとしているように思います。真相とは全くかけ離れた情報を平気で流す各メディアのニュースでは、日本人を甘やかすだけです。
NATO日本に事務所検討 駐米大使が記者会見
(出典：2023年5月10日 Yahooニュース）
欧米諸国は、ウクライナ戦争でロシアに敗北したことを自覚し、次の戦場を台湾に求めています。昨日、NATO（北大西洋条約機構）が太平洋上に位置する日本に事務所を置くと報道され、日本政府はどうしても中国と戦争をしたいようです。
アメリカと中国の間に位置する日本は、もし台湾有事が引き起こされると巻き込まれる運命にあります。台湾と中国の紛争であるはずですが、アメリカのディープステートは大規模な戦争に発展させてカネを儲けたいと考えています。
ウクライナ戦争は対岸の火事と考えていた日本人の多くは、突然徴兵されて中国との戦争に駆り出されることになるかもしれません。なぜアメリカと中国の戦争に日本が巻き込まれなければならないのか、私たち日本人は深く考えた上で準備をする必要があります。
準備といっても富裕層の多くはすでに海外に移住しており、次は準（マス）富裕層が慌てて英語を学んだり、移住先の情報を探す番です。最近まで、世界で最も安全な場所こそ日本でしたが、いよいよ雲行きが怪しくなってきました。
大胆予測2023：台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃
(出典：2022年12月20日 日経ビジネス）
もはや韓国にグルメ旅に出ている場合ではなくなっており、K-popアイドルを追っかけている時間はありません。また、ハワイやグアムには重要な米軍基地があり、沖縄と同じくらいミサイルが飛んでくるリスクが高くなっています。
もし台湾有事が本当に起きた場合、中国に滞在している日本人駐在者の多くが陸路でベトナムから東南アジア各地に逃げるものと考えられます。なぜかと言えば、中国が東と南シナ海のシーレーンを封鎖するからです。
しかし、航空機やフェリーで日本に帰国できないため、一時的に安全な場所を確保することになります。日本領事館や大使館はあてにならないので、現地の人たちとつながりを持ちながら生活していくしかありません。
一方、日本に残る予定の人は家族が不自由なく暮らせるために、数年分の玄米を備蓄しておくことです。この際、肉食は諦めて川や湖、海で魚介類を捕獲できる方法をマスターしておきます。そして、野菜類は耕した畑からいつでも得られるようにしておきます。
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2023年5月11日
