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いよいよ動き出すか憲法改正、自衛隊が自衛隊でなくなる日 コロナ禍の経験で視野に入ってきた緊急事態条項追加
(出典：2023年5月10日 JB press）
銀座で起きた10代後半の少年たちによる強盗事件は、近くに警察署や交番があるにもかかわらず誰も駆けつけていないという奇妙な現象が起きています。
日本国内の治安が悪化しているようにメディアは報道していますが、これから恐ろしい事件が引き起こされる前例が作り出されている可能性があります。また、自民党や公明党、維新の会、そして国民民主党が人権が制限できる「緊急事態条項」を可決しようとしています。
だから、私たちAtlasはこれから政府や自治体、所属している企業などに依存しない生き方を何度も繰り返して提言してきました。地域にもよりますが、世界で最も安全で平和だった日本が、これから最も危険な国に変わろうとしています。
GDPが世界3位で、G7加盟国である日本は、アメリカと中国という大国同士の戦争に巻き込まれようとしているわけです。特に、台湾に近い沖縄や九州、そして東京、大阪、名古屋、札幌などの大都市はミサイルが飛んでくる可能性があります。
さすがに核ミサイルが飛んでくることはないですが、ウクライナ戦争の事例からもわかるように大都市中心部への攻撃は戦略的に高い効果が得られます。逆に、山地や農村部などはリスクが低いのは間違いありません。
NATO事務総長連絡事務所を東京に開設へ 日本政府と協議
(出典：2023年5月11日 NHK NEWS WEB）
日本の自民党政権は、対米従属と親中派による工作で適度にアメリカと中国との距離を保ってきました。しかし、ウクライナに資金提供したり、東京にNATOの連絡事務所を開設する、つまり日本周辺で戦争を引き起こす準備をしているわけです。
直接的にはウクライナ戦争には深く関わっていませんが、日本（政府）を敵国認定しているロシアのプーチン大統領は、日本列島周辺で頻繁に軍事演習を実施しています。私自身、コロナ規制が始まった2020年3月から現在まで何度も青森と東京にある在日米軍基地を訪問しました。
在日米軍内に漂っている独特の雰囲気を感じながら、これから起きることを予測してみると国内情勢が安定し、平和を維持することはできない、という結論を出しました。例えば、経済面で人件費高騰と同時に人手不足が起きているうちは、会社経営を継続することは不可能です。
その主な原因は、政府・自治体によるコロナ対策給付金のばらまきです。また、ガソリンや灯油価格の高騰でこれからもインフレが続くとなれば、規模が大きい会社ほどリスクが高くなるのは誰の目にも明らかです。
海外在住者30年で2倍 経済停滞する日本から中間層「脱出」 成長する東南アジア魅力的に
(出典：2022年7月13日 東京新聞）
どう考えても経済が成長せず、少子化が進む日本には未来などありません。だから、経済成長が著しい東南アジアなどに移住することは正しいと思います。実際に、食料や天然資源に恵まれている温暖な気候の東南アジアは、「コロナ後の楽園」として世界中から移住者が殺到しています。
意外にも東南アジアの人々は親日派が多く、仕事や生活がやりやすいという評判です。特に、タイとマレーシア経済は数年後に日本を追い抜くような勢いを感じさせます。すでに平均的な日本人よりも豊かな人たちが、大挙して日本に観光に来ています。
その他、コロナ規制が解除されたことを聞きつけたベトナム人やフィリピン人なども日本へ観光旅行に押し寄せており、日本のような製造業、サービス業ではない農業、産油国のほうがこれから豊かになっているのはBRICSの動きから明らかです。
東南ア輸出、資源高の恩恵 食料価格上昇も追い風 マレーシア6月最高/インドネシア41%増
(出典：2022年7月28日 日本経済新聞）
一方、日本と同じ製造業、サービス業が主流のヨーロッパ諸国は、ウクライナ戦争によって食料とエネルギー価格が高騰して経済が衰退し始めています。2021年度と比較して2倍、3倍となった電気料金で、貧困層はまともに暮らしていけなくなっています。
現在、日本国内のレギュラーガソリン（北海道）価格は1リットル＝160円台、灯油価格は1リットル＝110円台ですが、資源国の東南アジアでは半額以下です。物価が安いというのはありますが、資源国であることで安く提供できています。
日本は、マレーシアやインドネシアから大量の天然ガスを安い価格で輸入していますが、ガス料金は年々上がっています。東南アジアのエネルギー開発には、中国が資金と技術を提供しており、これから次々とBRICSに加盟していくと思われます。
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2023年5月12日
