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最新の軍事兵器システムにとって不可欠なレアアースですが、アメリカの軍事産業はこれを中国から輸入せざるを得ない状況に現在はあります。
それは、アメリカ国内にレアアースが存在していないからではなく、アメリカは中国と並び、レアアースの推定埋蔵量がかなり多い国だとされています。ところが、いまアメリカにはレアアースを採掘、分離、精錬して製品化できるレアアース産業が存在していないというわけです。
アメリカでも、現在ほどレアアースが注目されていなかった1990年代までは、レアアース関連の企業がいくつか存在し、採掘、分離、精錬の3つの工程を国内で行っていました。ところが、2000年代に入り、安いレアアースが中国から輸入されるようになると、アメリカ国内のレアアース関連企業はこの分野から撤退していきました。
実際に、最後のレアアース関連企業は2002年に経営破綻しています。この結果、アメリカ国内に軍事兵器システムにはなくてはならないレアアースが存在していたとしても、それを使えるように製品化するための産業がもう存在していないというわけです。
いまでも少量のレアアースは採掘されているようですが、分離と精錬をする企業が国内にはないため、中国企業に2つの工程を依頼している状況になっています。これからアメリカでレアアース製品化のすべての工程を担うことのできる産業を再建しようとすれば、少なくとも20年はかかると見られています。
このような状況は、国防予算を増やして軍事力を増強し、拡大する中国やロシア、イラン同盟を押さえて覇権主義を継続する目標を掲げたトランプ政権にとっては、何としてでも解決しなければならなくなっているものと考えられます。
要するに、敵国をやっつけるための軍事兵器は、実は敵からの輸入に依存しているという逆説的な状況にあるということです。
一方、これまで中国はレアアースの供給を独占するための仕組みを1990年代の始めから戦略的に構築してきました。レアアースの採掘、分離、精錬を一貫して行うことのできる産業として世界では、中国だけがこのテクノロジーを持っています。
当然、ハイテク兵器でも同じような状況になっており、特にロシアは軍事兵器システムの一部はアメリカよりも高度で、競合するものが世界にはない状況にいます。S-300や400、そして500などの最先端のミサイル迎撃システムはレアアースが多用されています。
これは中国の空母の遼寧や次世代戦闘機のJ-20なども同じような状況にあります。しかし中国やロシアは、中国に独占的なレアアース産業があるので供給が自立しているため、両国の同盟が今後も続く限り、供給が途絶えることはまずないと考えられます。
これは軍事力の基盤を再建し、覇権の永続化を狙うアメリカのトランプ政権にとっては、危機的な状況です。つまり、何としてでもレアアースの中国依存からは脱却しなければならないというわけです。なぜなら、世界最大ともいわれる北朝鮮のレアアースの鉱床すらも中国の支配下に入ってしまうと、軍事力の再建による覇権の永続化という目標は放棄しなければならなくなるからです。
中国にとってレアアースは、政治的な目的で使う戦略物資です。2010年頃、日本が尖閣諸島の領有権を巡って中国と対立しているとき、中国はレアアースの日本への禁輸処置を実施したことがありました。これは日本のハイテク産業の一部に甚大な影響を与えるとともに、レアアースの市場価格が約100倍に高騰した瞬間でもありました。
つまり、もしアメリカとの関係がこじれた場合、中国はレアアースを禁輸し、アメリカのハイテク兵器の生産基盤に揺さぶりをかけることもできるということです。
一方、アメリカがレアアース産業の再建に成功し、国内のみならず北朝鮮の巨大な鉱床も実質的に支配し、開発するのなら、アメリカのこのような中国への危機的な依存状態から脱することができるようになります。それは、アメリカにとって軍事兵器システムの完全な自立となります。
さらにそれだけではなく、アメリカがレアアースの世界的な供給国となることで、ハイテク機器への依存度が深まる世界の兵器産業やIT産業で圧倒的な優位に立つことができるようになります。
これを詳しく見ていくと、どんな妥協をしたとしても北朝鮮をアメリカ側に抱き込む強い動機がトランプ政権にはあるのは当然です。米韓合同軍事演習の無期限停止や非核化の期限非設定など、大きな妥協と見えるトランプ政権の態度もレアアースにまつわるこのような状況を見ると、よく理解できるはずです。
6月18日に北朝鮮の金正恩は突然訪中し、中国の習近平主席と再び会談しました。会談では、経済支援や段階的非核化などが確認されたと報道されています。ところが、ブラジルの調査ジャーナリストによると、この会談で北朝鮮のレアアースの開発について話し合われた可能性があると言うのです。
中国もそう簡単には北朝鮮のレアアースの鉱床をアメリカの手に引き渡すことは絶対にないはずですが、トランプ政権のポンペオ国務長官も北朝鮮とこの件について協議している可能性があります。いずれにしても、近いうちに水面下で何が起こっているのかもっとはっきりと見えてくると思われます。
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