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世界体制の転換を象徴する出来事が相次いで起きていることが誰の目にも明らかになっています。まず思い浮かぶのは米朝首脳会談でした。トランプ大統領と金正恩が個人的に関係を持つことで、これまで軍産複合体（ディープ・ステート）が狙っていたアメリカと韓国と北朝鮮との対立構造を壊そうとしているというわけです。
そのために、戦後、これまで韓国や戦後日本の国是だった対米従属が、いつまで続けられるかわからない旧体制のまま動かなくなっています。
その前に、カナダで開かれたG7サミットで、トランプ大統領がカナダやフランス、ドイツなどの同盟国に対して25%の関税をかけると脅し、アメリカと日本を含む残りの6か国との間の亀裂が生じ、G7がG6+1になってしまったことも、世界的な体制転換を象徴しているように思います。
どうやらG6の首脳たちは、トランプ大統領と良好な関係を維持するのをすでに諦めており、ドイツのメルケル首相を自由世界の新たな主導役にしようとしているようです。
しかし、ほぼ同時期に欧州全域で難民危機が再燃し始め、メルケル首相の連立政権に参加するバイエルン州の以前から難民受け入れに反対であったCSU党が、難民の受け入れに寛容なメルケルの政策に反対するようになり、政権の危機に陥っています。
メルケル首相が難民に厳しい態度に転換しない場合、連立政権の崩壊が起こる可能性があります。G6のEU諸国の中でもイタリアは難民受け入れを拒否し、EU（欧州連合）の支配層に楯突く政党が総選挙で政権をとり、ドイツやフランス政府と対立し始めています。
このようにEUもドイツも難民問題で紛糾しており、実際にはG6もトランプ大統領に対抗する以前に、自分たちの団結を維持できないでいるというわけです。
一方、トランプ大統領の脅しを受けて壊れ始めた西側先進国とは別に、中国とロシアを中心とするユーラシアのゆるやかな同盟体である上海協力機構は、中国の青島で年次サミットを開き、相互の結束を誇示しました。
トランプ大統領は、上海協力機構を支持する発言こそしていないものの、アメリカ覇権主義の象徴であるG7サミットを自ら壊したことで、同時期にサミットを開いた上海協力機構との対照性が明確になるよう演出していると考えられます。つまり、アメリカによる覇権主義の放棄を行っているということです。
他方、経済の分野では欧州中央銀行（ECB）と日本銀行が、2015年以来続けてきた金融緩和政策の縮小を同じ日に別々に発表しました。ECBは今年初めから金融緩和の縮小を開始しており、今回は今年末に完全終了すると発表しています。
金融緩和の終了は国債金利の上昇とユーロ圏各国政府の国債利払い額の増加や財政難に直接つながるので、欧州には金融緩和終了への反対論もあります。しかし、ユーロの主導役であるドイツとしては、アメリカの金融バブルの延命に協力するためだけに始めた不健全な金融緩和を早くやめたいという気持ちがあり、それが今回の金融緩和終結宣言になったようです。要するに、金融バブルの安定維持よりも、国際政治・地政学的な自立が優先されたことになります。
日本国債の買い支えを未だに金融緩和政策で続けている日銀は、今年初めから無制限の金融緩和を続けると公言しつつも、実際には金融緩和を減らしていくステルス性の金融縮小を続けていることは明らかです。
日銀は、世界中で株価が暴落した今年2月から金融緩和を減らし始め、6月には2回も金融縮小を行っています。これまでトランプ大統領は、日銀のせいで為替が円安ドル高になり、アメリカに不利な貿易環境になっているとして、日本に対し金融緩和を止めるように圧力をかけていました。
現在、日本は、円高や日本国債の金利上昇を避けたいため、金融縮小を目立たないように行っていると考えられます。
通貨を増刷して債券を買い支える金融緩和政策（QE）というのは、2008年に起きたリーマンショック後に凍結状態が続いてきたアメリカ中心の債券市場が、あたかも活況であるかのような状態を演出するために続けられてきました。
金融緩和は通貨の過剰発行であって、長く紙幣を刷り続けていくと中央銀行の資産の肥大化や不健全化を引き起こし、通貨の信頼が下落することになるために通常は数年しか続けられない政策とされています。しかもアメリカ連銀（FRB）は6年も金融緩和を行った後に、今度は日本と欧州に3年以上も肩代わりさせたわけです。
そして、いよいよ4年目の今年、日本と欧州は金融緩和を減らさざるを得なくなり、他の延命策による肩代わりが弱い場合、金利の上昇や世界的な資金難と財政難、景気悪化、株安などに繋がる恐れが出てきているということです。
最終的には、アメリカによる金融覇権主義の終焉に至ることになるわけですが、アメリカ覇権、つまり米ドルで石油を売買するペトロダラー・システムが早く終わってほしいロシア政府などは、昨年頃から米国債を売り払い、米国債や米ドルに代わる備蓄手段として金地金（ゴールド）を買い集め、人民元やルーブルやルピーなど、米ドル以外の国際決済を増やそうとしています。
トランプ大統領は、そのようなことを画策しているロシアのプーチン大統領と首脳会談するつもりであり、大統領補佐官のジョン・ボルトンがいち早くモスクワに派遣されました。米朝和解の次に今度は米露和解と演出されることで、トランプ大統領は世界を倒錯させているということです。
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