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今現在、Atlasマンツーマン英会話だけではなく、英会話スクールを始め、店舗やレストランでも閉鎖か、あるいはその検討をしていると考えられます。
例えば、レストランのメニューの価格は同じでも、従業員の数が減っていたり、セルフサービスの範囲が拡大されていたりする場合も、実質的には「インフレ」と言うしかないわけです。繰り返しますが、インフレの定義は「以前より通貨の量（円）が増やされること」です。
モノやサービスの値段が上がっていないように見えても、日銀の金融緩和によって実際に紙幣を印刷することで通貨の量が増えているのは明らかであることから、もはや「インフレではない」とはもう言いきれなくなりつつあります。
いずれにしても、「インフレ」の定義をしっかり理解していなければ、いつまでも店舗やレストランなどでクレーマーになり続けることになりそうです。
アベノミクスというのは、日銀に通貨を大量に発行させることによって円安誘導を行い、表向きだけ製造業を中心とした大企業の業績を改善しました。さらに、2014年4月の消費税増税によって大企業の税制を優遇することで、一般の消費者まで潤うという嘘を言い続けてきたわけです。
ところが、「一体いつになったら景気が上向いたことを実感できるのか？」と国民が疑心暗鬼になり始めており、政府はこれまで「末端の消費者まで恩恵が降りて来るのは時間がかかる」と誤魔化してきました。
しかし、日銀の金融緩和を小泉政権時に推進してきた竹中平蔵氏は、公の場で「トリクルダウンはあり得ない」と断言していることからも、日本国民が安倍政権に騙されていることが分かるはずです。
特に、若者の貧困化は凄まじい勢いで広がっているわけですが、ある大学生が竹中氏に対して抗議活動を行ったところ、ただちに大学職員から退学勧告を受けたとの報道がありました。このように、大学まで生き残るためには安倍政権に忖度しなければならない状況にいます。
安倍首相と関わりがあったとされる加計学園の3つの大学だけではなく、不正入試問題の東京医科大学、危険タックル問題で騒がれた日本大学などは、もはや品位をかなぐり捨て恥も外聞もなくファシズム化してしまったのは、少子高齢化の進展によって大学の生き残りが難しくなっているからです。
その間、日銀はマネータリー・ベースさえ増やせば2％のインフレ目標を達成し、消費者物価を引き上げ、結果的に良いインフレ循環を起こすことができると信じていました。ひたすら政府が発行する国債（借金）を買い入れ、紙幣を印刷してきたものの、紙幣は活用されることはなく、日銀が民間銀行に開設を義務付けている当座預金口座に放り込まれたままで、貸付には一切回っていません。
また、大企業優遇策は、むしろ国内の資金需要を枯渇させ、450兆円超もの内部留保をさせる結果となりました。この両方の大量な資金が市場に出ないことから、表向きにはデフレに見えますが、実はインフレあるという現象が起こっているわけです。
いよいよ隠れていたインフレが少しずつ顕在化してきつつあります。いずれにしても、消費者が将来の経済に楽観的な希望を抱くことによって銀行からお金を借りなければ、健全なインフレが起こることはありません。
ただ通貨を印刷するのではなく、経済に通貨が順当に流れているかどうかが一目でわかるような政策を行わなければインフレは起こらない、という経済の基本原則を無視するかのような正反対の政策ばかりが安倍政権では行われてきたのです。
しかも、アベノミクスでは反対に労働者の身分を不安定にする非正規雇用を増やし、ウーマノミクスと銘打って、女性を家庭から職場に引きずり出し、新しい税金を確保しようとしてきただけです。
これでは、若者が結婚や将来に夢を抱かなくなるのは当然であって、ますます子どもの数は減り、中小企業では人手不足になるばかりです。それでも、大企業優遇策に回すために年金などの社会保障は削られています。
若者の貧困化は日本だけでなく、先進国で広がっている共通の社会現象ですが、フランスやドイツなどで見られるデモや暴動は、貧困化の元凶がグローバリズムにあると見抜いた市民によって引き起こされています。
その証拠に、トランプ大統領の支持率がなかなか落ちないのは、白人の若者たちのグローバリズムへの抵抗を反映したものだと言えそうです。
さらに、メキシコなどからの経済難民の流入は、グローバリズムによって、いよいよ命の危険を感じ取った人々による流民化の始まりであるということです。
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