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「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説
(出典：2022年1月18日 外務省）
今から22年前の2000年、日本でもようやくインターネットが各家庭にも普及して、ホームページで集客ができるようになりました。
つまり、イノベーションを起こした最初の年であり、これまでチラシや新聞広告、テレビCMなどに頼っていた営業がホームページだけでできるようになったわけです。当然、グーグルやヤフー広告が主流になりましたが、コロナ後は機能しなくなりつつあります。
その後、機器もパソコンからスマホに移行してSNSに人気が集中しましたが、大したイノベーション（変革）も起きませんでした。むしろ無料の情報で溢れてインフレ化してしまい、ついにデジタルでも閉塞感が漂いようになってきました。
日本の経済成長は期待できず、賃金も上がらないために私たち日本人は世界から取り残されつつあります。国会・地方議員は国民・市民の殺害を隠さなくなり、コロナで脅して危険なワクチンを接種させたり、北朝鮮に弾道ミサイルを発射させたりして恐怖を煽っています。
この2年半、コロナ禍の中で日本人の多くが現状維持に徹してきましたが、いよいよ現状維持すらできなくなっています。日本政府は、「財政赤字が1200兆円を超えた…」と社会保険料や介護権料を引き上げています。
走れば走るほど加算される自動車「走行距離課税」に地方民が激怒！ 物流への影響で「日本経済にトドメ」の指摘も
(出典：2022年11月2日 Yahooニュース）
今後、EV（電気自動車）やガソリン車の両方に炭素税、走行距離税を負担させ、消費税もさらに増税するために検討し始めています。自民党政権には、経済を成長させて税収を増やすノウハウや能力がないのは明らかです。
岸田政権は、国民から搾取することだけを考え、飼い殺しようとしています。実際に、大企業のサラリーマンや公務員のほとんどは「生かさず殺さず」で、まるで江戸時代の方針のような目に遭っているわけです。
このような状況が続くうちは、日本社会はますます衰退していくしかなく、既得権益を持つ政治家や官僚、役人、そして一部の企業経営者だけが権力を持ち続けていくことになりかねません。
当然、さらに貧富の格差が開いていくのは間違いなく、貧困家庭に生まれた子どもは生まれてから死ぬまで豊かになれるチャンスがなく、人生が終わってしまうかもしれません。経済が成長しなかったアフリカ諸国や中南米のスラム街のように、日本は本当に絶望的な社会になりつつあります。
つまり、金持ちはますます金持ちになり、貧困層はますます貧しくなるというわけです。最終的には、世界経済フォーラム（ダボス会議）が提言しているように、1％がその他大勢の99％を支配する監視社会が実現してしまうということです。
世襲は人材の壮大な無駄遣い、「良い悪い」の感情論を超えて日本経済にマイナス
(出典：2022年10月27日 Yahooニュース）
日本の政治家や官僚、役人、一部の企業経営者たちは世界支配層の手先として、「100％売国奴」となって日本人の命を犠牲にしながら生きていくようになります。残念ながら、自民党政権が継続されるいうちはこのような認識を持つ必要があります。
すでに一部の人間だけが権力を握っており、方針に従わない人間を排除するような動きが始まっています。一切若い人を育てることはせず、ひらすら権力を持ち続けるので、日本で生まれた瞬間に不幸が始まるわけです。
富裕層の家庭に生まれた子どもは、小学生の時から恵まれた環境で教育を受け、中学、高校、大学と優れた教師から学び、良い人脈に恵まれて一流企業に入社し、自分も豊かに暮らすことができるようになるというアメリカのような社会が日本にも入ってきています。
アメリカでは、必ずしも全てが世襲制ではないですが、権力と財力を自分の子どもに相続されて、一族が裕福である傾向が高いと思います。また、カネと権力、名声がモノをいう業界の多くが、何世代にも渡っています。
富裕層の家庭に生まれた子どもの場合、そのほとんどが親を超える能力がなく、政治家や企業の跡取り（2世、3世）はカネと権力だけを与えられて食いつぶしていきます。政治家の場合は国民を殺しますが、経営者の場合は路頭に迷わせます。
私たち日本人のほとんどが民衆であり、跡継ぎではないことから、このような腐敗した仕組みを打ち壊す必要があります。なぜかと言えば、自分自身や家族の健康や命を守るためです。このまま泣き寝入りするなら、本当に皆殺しになるかもしれません。
海外在住者30年で2倍 経済停滞する日本から中間層「脱出」 成長する東南アジア魅力的に
(出典：2022年7月13日 東京新聞）
すでに30年以上も経済が成長していないことで、政治や経済、医療、教育などあらゆる分野が嘘で固められていたことに気づく人たちが増えてきました。政治家がカルト宗教と深い関係にあり、だ企業と癒着しているのなら、私たち自身が、自ら行動を起こして、実体経済の構造を変えていく必要があります。
黙っていれば、さらに閉塞感が強まることになり、事故や事件、自殺者も増えていきます。日本に住み続けることを諦める人たちも出てくると思いますが、その前にやるべきことがあるというのが私の考えです。
すでに日本を捨てて海外移住の準備を始めている人たちに対して、もう一度冷静に物事を考えることを伝えたいと思います。その理由は、行く国によりますが海外のほうがよりリスクが高いからです。
そもそも、アメリカに20年以上暮らしてきた私が日本にいるということは、日本人の可能性に懸けているからです。日本の歴史では、昔から権力者の意見など聞かず、自分たちで村を再建してきました。
今回も、国会議員や地方自治体の知事や市長の話だけ聞かずに、自分たちのコミュニティを自分たちで守り、皆が豊かに暮らせるための提案を集めて実行するタイミングが迫っています。結局、「来る者は拒まず、去る者は追わず」でやっていくしかありません。
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2022年11月5日
