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目的は威圧？恫喝？米で規制進む「スラップ訴訟」日本でも
(出典：2022年4月23日 産経新聞）
日本のように、30年も賃金が上がらず、経済が成長しない国というのは、既得権益を持った政治家や官僚（役人）、経団連企業の幹部などが国民や消費者から搾取し続ける傾向があります。
政治家や官僚の場合、オリンピックや万博、サッカーのワールドカップなどの世界的なイベントで予算を中抜きしたり、危険なワクチンを国民に接種させて人口を削減することで、世界支配層に忠誠を尽くすことで出世が約束されるわけです。
一方、大企業は賃金が低い非正規雇用を増やし、巨額の内部留保を貯め込むことで貧富の格差を広げて、自分たちを守るために優秀な弁護士の顔を札束で叩いてスラップ裁判を起こし、自分の地位を脅かす善人を徹底的に排除する行動に出てきます。
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(出典：2022年10月17日 MAG2NEWS）
だから、あらゆる分野の利権構造の中で権力を持つようになり、全てを独断で決めていくことになります。その結果、優秀な人材が育たず、変化を起こすことができなくなって、最終的に組織そのものが時代に合わなくなってきます。
しかし、その権力者たちも年を取って精神的・肉体的な衰えを感じるようになると、今度は自分の子どもにその地位を世襲させて既得権益を守ろうとします。麻生や岸田、小泉（進次郎）など二世、三世の世襲議員たちは、明らかに身分社会に「ただ乗りしている犯罪者」です。
このような世襲文化は、日本だけでなく世界中で起きていることであり、新しい分野が次々と生まれてダイナミックに変化が起きるような国でも社会構造の変化は起きにくくなっています。ただし、1960年代のような高度成長期のように経済が一気に拡大すれば別です。
誰でも好景気に乗っかって豊かになれるような時代になれば、既得権益を守るよりも起業して儲けるほうが経済的に豊かになれるわけです。つまり、一芸に秀でているだけで誰でも裕福になることが可能であるということです。
1990年までの日本や2019年までの中国は、金融バブルで誰にでも豊かになれるチャンスがありました。ところが、今は日本や中国、そして世界中で既得権益が固定化されつつあり、一部の人間だけで独占されています。
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(出典：2022年4月12日 サライ.jp）
最近、「上級国民」という言葉が使われるようになり、ある意味日本が身分制度化していることが話題になりましたが、それを壊すためには個人か、小さい組織でイノベーション（変革）を起こすしかありません。
日本の経済成長が見込めない以上、自分たちが住んでいる地域だけでも盛り上がるようにすることです。ところが、その地域にも既得権益を持つヤクザのような人間が存在しており、社会変化を嫌がるようになって邪魔をしてきます。
なぜかと言えば、イノベーションが起こると自分たちの立場が脅かされるからです。この30年間、何もしないままカネを儲けてきた人間というのは、公務員や会社経営者、サラリーマンにしても現状維持を望んでいるわけです。
社会が大きく変化するということは、これまで上手くやっていた人間の存在意義がなくなることを意味しており、身分や立場が逆転することになります。例えば、1990年代のアメリカではただのコンピューターオタクだった人が、巨大IT企業の創業者兼経営者になりました。
それは、全世界にイノベーションを起こしたからです。一部を除き、ほとんどの人が便利なデジタル世界に移行するようになり、農業や畜産業、工場での作業など厳しい労働の負担から逃れるようになりました。
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(出典：2022年11月2日 Yahooニュース）
だから、身分社会・世襲社会が固定化した日本のような社会では、イノベーションを起こそうとする人材は潰されていきます。何も開発していない会社のホームページがグーグル検索やSNSで上位に立ち、様々な活動を積極的に行っている会社のホームページは下位に追いやられているのが現状です。
バブル崩壊後、日本はもう30年も経済的に成長していません。その一つの指標がGDP（経済成長率）ですが、1997年から経済が上向きになったことがないわけです。日本以外のほとんどの国は、経済成長で賃金が上がり、規模が拡大しています。
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2022年11月4日
