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今回のメインテーマは、北海道の大地震で飛び飛びになってしまいましたが、安倍政権による経済政策、通称アベノミクスの失敗で2020年までに日本経済が苦境に立つ可能性についてです。
前回の記事で書いたように、安倍政権が発表した経済指標は見かけの数値は良いものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない金融緩和政策によって支えられ、好景気を演出しているに過ぎないことがわかりました。
つまり、持続可能な成長軌道に乗っているとは言えない状態にあることは間違いないということです。だからこそ、アベノミクスが終わるのか、あるいは、その前に大きな変動が起こることにでもなれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危険性もあるということです。
そこで、景気を失速させるきっかけになると考えられる最も重要なことが、長期金利の上昇です。現在、日銀は巨額の日本国債（国の借金）を買い取っているため、金利自体は0.2%以下と非常に低く押さえられています。
金利について簡単に説明すると、国債には額面価格と表面利回り、そして市場価格と利回りの２つの異なった基準が存在しています。額面価格と表面利回りとは、国債の表面に印刷されている価格と利回りのことです。例えば、額面が100万円の長期国債で表面利回りが5％なら、定期的に5万円の利息が入ることになります。
一方、市場価格とは同じ国債が市場で取引される時の価格のことです。国債の額面価格にかかわらず、国債の価格は市場の需要と供給の関係によって決まります。国債に対する需要が大きければ国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをするというわけです。
ここで重要なのは、市場価格の利回りの動きであって、国債の表面金利（5％で5万円）は市場価格がどのように変動しようと変わりません。市場価格が額面価格を割り込み50万円に上がっても、逆に200万円に上がっても変わりません。5％で5万円という表面利回りは常に一定しています。
そのような状況の中、市場価格の利回りは、この5万円が債権価格に対して何パーセントになるかで算定されることになります。もし市場価格が大幅に下がり50万円になると、5万円は10％に相当します。また反対に、200万円に高騰すると2.5％になるというわけです。
この利回りのことを長期金利と呼んでいますが、一見して分かる通り、長期金利は市場価格が上がると金利が下がり、市場価格が下がると金利が上がるという関係にあります。この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同じであって、すぐに国債の市場価格に反映し、国債は下落することになります。
長期金利は重要と言われる理由として、欧米諸国や中国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからです。これによって経済の動きに対して大きな影響力を持っていることがわかります。
ただし、長期の不況で金利が低くなり、企業の設備投資が停滞している時に長期金利が上昇してしまうと、貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から運営資金を借りにくくなり、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気が悪化してしまうことになります。
さらに、長期金利上昇の影響が深刻なのが政府の財政です。今現在の超低金利状態でも日本政府の国債利払い費は年間10兆円にもなっています。もし金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費はさらに増加し、財政を圧迫することになります。これを捻出する必要から日本政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られるというわけです。
このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、日本経済にとって寝耳に水の悪影響が出てしまう恐れがあります。安倍政権、あるいはアベノミクスが今後も継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いということです。
実際、2015年2月から現在まで長期間続いている政府・日銀によるゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できている企業はかなり多く、こうした企業は2019年頃から金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなると予測されています。
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