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2020年までに日本はデフォルト(国家債務不履行)で経済破綻するか?⑤ 「アベノミクスの成功が金利上昇の引き金になる」

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前回の続きですが、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇というのは、そもそも何が原因で上昇するのでしょうか?

 

当然、市場で日本国債の信用が落ち、欧米のヘッジファンドや日本人投資家による国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し、金利は上昇することなりますが、こんな極端な状況でなくても金利の上昇は起こり得ることがすでにわかっています。その引き金になるのは、アベノミクスの成功です。

 

アベノミクスの目標の一つに2%のインフレ率の達成があります。インフレ率が上昇すると賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増えることになります。そうなれば、企業の投資が活発になり、好景気を持続させることになるというわけです。

 

またインフレ率の上昇はモノが安いうちに買うという消費行動を刺激するため、消費が活発になり景気を上昇させる効果があります。要するに、安倍政権によるアベノミクスはこの実現を目標にしたということです。

 

ところが、インフレ率が目標の2%となると同時に金利も上昇することになり、2%を超えることになります。なぜなら、インフレ率が2%の時、銀行がこれを下回る金利で営業しているとカネを貸している銀行は損をすることになるからです。そして、金利が上昇するとこれと逆比例して国債は下落することになるというわけです。

 

ちなみに、金利が1%上昇するだけで国債の価値は約70兆円も目減りしてしまうことになり、さらにこれと連動し、政府の国債利払い費も増大することになります。金利1%上昇で約3兆円ほど利払いが増え、政府の財政をさらに逼迫させることになるということです。

 

これは、アベノミクスという経済政策の成功が、金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオとなっているのがわかります。現在、徐々にインフレ率は上昇しており、2020年4月頃、日本政府は利払いが支払えなくなることから、事実上のデフォルト(国家債務不履行)に追い込まれる可能性があります。このようなことになる可能性は決して否定できない状況にあります。

 

一方、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられます。それは、日本銀行(日本の中央銀行)が債務超過になる可能性なのですが、日銀はアベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円もの国債を大量に買い取っています。

 

当然、買い取るための資金には日銀券(日本円)の追加発行で対応しています。つまり、おもちゃのこども銀行券のように日本円(私たちが使用しているお金)を自ら印刷している日銀が日本円の流通量を増やすことによって、円安ドル高にしているというわけです。

 

しかし、日銀のバランスシートでは、日本円の発行は日銀の債務として計上されていることは、日本円が金(ゴールド)の現物と交換可能であった1988年3月31日限りで通用停止になり、名実ともに管理通貨制度の世の中になりましたが、それまでの金本位制の時代の名残として未だに残っているようです。

 

その当時、日銀が保管している金(ゴールド)は日本円を保有するものに所有権がありました。つまり、それまで日本円はいわば債務証書のようなものであったというわけです。しかし、金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれているのには驚きです。

 

2018年6月時点で、日銀の資産が約428兆円に対し、債務は約352兆円となっており、たったの75兆円程度しか資産が債務を上回っていないことで相当に厳しい財務状況になっているのは確かです。当然、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではありませんが、2%のインフレ目標が実現し、金利が上昇することになればすぐにでもその可能性が出てくるということです。

 

なぜなら、日銀の債務のほとんどは日本円と民間銀行が預けている当座預金だからです。実際、銀行向けの当座預金はマイナス金利になっていますが、既存の預金には1%程度の金利がついています。また、日銀は保有する資産としての国債があるため、日本政府からの利払いもあります。これが事実上の日銀というプライベート・バンク(民間銀行)の収入になっているということです。

 

しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、あるいはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇することになれば、日銀が当座預金に支払う利子が日本政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるものと考えられます。

 

そのような状況の中では、ただでさえ厳しい財務状況の日銀のバランスシートは急激に悪化し、債務超過に陥ることになるしかありません。そのような状態になると、日銀法では日本政府が日銀を資金的に支援する義務があり、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなるというわけです。

 

当然こうなると、国債の暴落は回避できなくなり、私が予測するように東京オリンピック開催予定の年、つまり2020年4月頃の予算委員会では、まず予算が通らないという事態が起きると思うわけです。

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