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多くの日本人には、このようなデフォルト（国家債務不履行）展開、つまり日本という国家が破産すると言うこと自体考えられないかもしれません。しかし、この予兆がすでに出ていると見ることができる指標があります。
その一つ目は、日本国債の下落です。8月2日には上昇が続いていた長期金利は、一時0.0145％となり、約１年半ぶりの高値になりました。また、8月4日には長期金利の指標となる10年ものの新発国債は、値がつかず取引が成立しませんでした。売買が成立しないのは今年になって6回目となります。
実際、アベノミクスが実施される前の2000年から2013年の間では、売買の不成立など1日もありませんでしたが、2017年には2日ありました。しかし、半年間で6回ともなるとこれまで例がないことからも、値がつかないのは国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えているからに他なりません。
もしこのような国債の売買が不成立になる状況が繰り返起こることになれば、予想を越えた国債の下落になる可能性があり、それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずです。では、具体的にどのような状況になるのでしょうか？
簡単に説明すると、まず長期金利の急騰でこれまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきた企業の全てが連鎖倒産し始め、こうした企業の不良債権の急激な増大によって銀行は経営不振に陥ることになります。
そしてその銀行は、経営破綻を回避し、自己資本を守る必要性から貸し渋りと貸しはがしが企業や個人に行います。これがさらに深刻な不況をもたらすことになり、このプロセスを通ることで株価が暴落し、最後に日本全国にある不動産の価値が半分になり、アベノミクスによる資産バブルが完全崩壊するということです。
これは、昭和天皇が崩御された1989年1月からちょうど1年後の1991年1月に平成バブルがはじけたことと類似していると考えられます。当時、不良債権の主な原因となったのは不動産会社であったわけです。しかし今回は、もっと様々な業種の企業に及ぶものと考えられます。
しかし、このような深刻な状況になったとしても日本政府、つまり自民党や安倍政権は有効な対策を実行することなどできないはずです。なぜなら、国債の利払い費用の上昇によって政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからです。
そしてこの過程で、国債の信用の低下で日本円は売られ、さらに極端な円安に向かっていくことになります。最終的に、これが極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する展開に入っていくことになるというわけです。これが、私が現在予測している予想シナリオです。
最も気になることは、一体どの程度のインフレになるのかということです。果たして私たちが日々使っている日本円が紙くず同然となるハイパーインフレーションのような状態にまで向かっていくのでしょうか？
結果的には、おそらくハイパーインフレーションまでの展開にまでは向かわない可能性が高いですが、インフレで物価の上昇が始まると労働運動などが激化し、それを追いかけるようにして労働賃金が上昇することにはある程度なると思います。
しかし、そのような状況の中では企業の利益を圧迫することになり、企業は製品価格をさらに引き上げることになると考えられます。そうなれば、さらにまた労働賃金は引き上げられることになり、インフレをさらに悪化させることになります。このような現象は、物価と労働賃金が相互に刺激しあってインフレを悪化させる仕組みの一つとして指摘されています。
実際、戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年2月からの数年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だけしかありません。敗戦直後という特殊な状況なのでこれから起こるインフレの参考には必ずしもなりませんが、1974年の狂乱物価は参考にする必要があります。
この時は最高で31.4％までインフレ率が上昇したこともあり、今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この30％は覚悟しておく必要がありそうです。これはハイパーインフレではないものの、相当高い水準のインフレ率です。
これが今現在、海外のシンクタンクや日本の経済評論家など専門家たちが警戒されている状況です。さらに、日本のエコノミストたちもすでに警告を出していますが、海外のレポートでもこれを警戒するものが次第に増えつつあります。では、本当にこれが起こるとすればいつなのでしょうか？
例えば、日本の経済学者である金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているとし、それまでに国債や不動産の売りが加速することで2019年にも景気は失速すると予測しています。また海外のシンクタンクでは、東京オリンピック終了直後の2020年秋から遅くとも2022年頃には起こるのではないかと予測しています。
さて、このような状況で対処するためには、国債を早期に償還してしまう以外に方法はないものと思われます。しかし、追加の国債の発行ができない状態では、償還のための資金は国民の保有する資産（銀行預金や株式、不動産など）から得るしかないわけです。
これが、預金封鎖や財産税、資本移動規制などの強権的な政策を安倍政権、あるいは石破茂政権が実施し、国民の資産を政府が確保するということになるのは極めて自然な考え方だと思います。ただ、おそらくここまで極端な状態にはならない見方もあります。
2008年に起きたいわゆるリーマンショックでピークに達した金融危機では、危機の発生は誰も予想していなかったわけです。危機はまさに突発的に起き、その結果、対処が事後的になることで世界中に危機を拡大させたという特徴がありました。
ところが、今回のアベノミクスと日本国債の問題の場合、東京オリンピック以降に危機の発現の可能性が予測できるため、危機を未然に防止することはできなくても、十分な対応策を準備することができるわけです。したがって、預金封鎖や財産税、資本移動規制などの実施までには至らないのではないかと考える理由です。
最後に、これが2020年春頃から起きるとされる金融危機が予測できるシナリオです。あと1年半ほどあることからも準備の時間はあります。こうした否定的な情報は、安倍政権の強い圧力下にある日本のマスメディアでは一切報道することはないと考えるべきです。
中でも特に、資産を早期に海外に移転することができる富裕層以外、こうした状況を乗り切るための決定的な方法はもはやないのかもしれません。しかし、私たちAtlasのシンクタンクでは、これからどのような対応策があるのか、いずれ詳しく書く予定です。今現在も、世界各国で金融危機が発生した時、そこに住む国民がどのように生き残ったのか、などの情報を集めています。
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