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コネとカネ、世代、好き嫌いなどで昇進・出世が決まる日本社会への報復は必要か

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コネとカネ、世代、好き嫌いなどで昇進・出世が決まる日本社会への報復は必要か

更新日2025年2月4日

 

ついに始動、「トランプ2.0」の論点を整理してみた 宣言どおり「米国の黄金時代」が始まるのか
2025年1月26日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2025年1月26日 東洋経済ONLINE)

 

ドナルド・トランプの大統領就任式当日、早速200以上の「大統領令」が署名されてから世界は少しずつ変化しているのがわかります。

 

昔から、アメリカ大統領が就任してから100日までが勝負であるとされてきました。つまり、4月末までにトランプ政権は宿敵ディープステートとの勝敗に決着をつけないと信用を失うことになりかねません。

 

石破首相、拉致問題解決へ「トランプ大統領に協力要請」
2025年1月31日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年1月31日 日本経済新聞)

 

一方、日本の石破茂は首脳に就任してから100日以上が経ち、すっかり影が薄くなっています。103万円の壁やガソリンの暫定税率引き下げ、政治献金の禁止など何一つ解決せず、トランプから逃げ回っているのが現状です。

 

そもそも、「最初の100日」は軍事(戦略)用語であり、開戦してから100日以内に戦況を有利にすることを勝利の秘訣とされてきたわけです。実際に、ウクライナ戦争は100日以内にロシアが有利になり、半年後の2022年8月頃にはすでにほぼ勝利していました。

 

ただし、日本を含め西側メディアは「ウクライナが優勢…」だと2年以上も嘘をつき続け、報道を信じた危機感のない人たちが米の備蓄や野菜の家庭栽培を怠り、価格が2倍になった米やキャベツを買わされています。

 

また、政府が始めた新NISAで株を買ったことで、思ったよりも資産が増えないことにようやく気づき出しました。そんな中、半年も1グラム=1万4000円台をウロウロしていた金(ゴールド)価格は、再び値を上げ始めています。

 

トランプ米大統領、暗号資産とAIに関する行政措置に署名
2025年1月24日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2025年1月24日 Bloomberg)

 

トランプは、暗号資産(仮想通貨)と人工知能(AI)に関する大統領令(行政措置)に署名しましたが、金(ゴールド)については何も触れていません。ところが、AI関連企業のエヌビディアの株価は暴落し、暗号資産(仮想通貨)も暴落しています。

 

渦中のフジも自民議員の親族ゴロゴロ…有事の“お守り”? テレビ局に「政治家の身内ばかり」の歪んだ思惑
2025年1月24日 日刊ゲンダイDIGITALへのリンク画像です。

(出典:2025年1月24日 日刊ゲンダイDIGITAL)

 

結局、人間というのは好き嫌いで判断する動物であり、どうしてもトランプが好きになれない人たちはいつまでも嫌いなまま生きていくしかありません。しかし、トランプはアメリカ大統領であり、これまで間違った方法で昇進・出世できたとしても、淘汰されるのは時間の問題です。

 

その代表例がフジテレビであり、記者会見では反省しているようで何も反省していないのが明らかになりました。少なくともこの40年の日本は、コネとカネ、そして好き嫌いによって組織に入れるか、出世できるかが決まっていました。

 

その理不尽さは私が子どもだった時とほとんど変わらず、アメリカに長く滞在してキャリアを積んでも帰国するたびに村八分にされ、とうとう25年が経ちました。アメリカの大学で教育を受け、経験を積んでも日本に帰ってくると仕事がないのが50歳前後の氷河期世代です。

 

カルト宗教に支配され、売国奴として国会議員や知事、市長、議員、公務員の仕事を続ける限り、この状況は変わりません。いつまでも出世しない万年課長や新卒にもこのシステムは浸透しており、日本社会はさらに衰退していくと思います。

 

だから、日本ではなくアメリカのトランプ政権に注目し、国内外で起きていることを正しく分析する必要があります。なぜかと言えば、トランプこそ腐敗した連邦政府職員を大量解雇し、「ディープステート(DS)状態」を破壊しているからです。

 

トランプ氏の関税、カナダ・メキシコが報復 中国も対抗措置か
2025年2月2日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年2月2日 朝日新聞)

 

実際に、トランプはアメリカを立て直す(MAGA)だけで精一杯であり、日本政府は在日米軍の高い駐留費を払わされ、日本企業は高い関税を課せられます。いよいよ、2月1日からカナダとメキシコからの輸入品は25%の関税がかけられました。

 

それに対して、日本の石破茂首相は居ないフリをしており、ようやく2月7日に重い腰を上げて「トランプ詣」に行くようです。日米首脳会談では、石破がトランプから巨額の駐留費を求められると予想できます。

 

また、高関税で脅され、日本市場にアメリカ製品を関税ゼロの自由化を求めると思われます。これまでと同じように米国債を追加購入させられ、その分を増税したり、社会保険料の値上げで賄うわけです。

 

だから、何度も繰り返しますが、一刻も早く自民党(旧統一教会)や公明党(創価学会)、立憲民主党(アメリカ民主党)を解体に追い込み、財務省や外務省、厚労省、文科省、総務省なども閉鎖する必要があります。

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