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「神殿の丘」に第三神殿を イスラエル閣僚
(出典：2013年7月17日 クリスチャン・トゥデイ）
なかなかパレスチナのガザ地区に地上侵攻しないイスラエルですが、結局、エルサレムにあるイスラム教のモスク「アルアクサ」を破壊し、自分たちのシナゴーグ（第三神殿）を建設するのが目的です。
有名な岩のドームがあるイスラム教の聖地の一つであるアルアサク・モスクですが、その下にはユダヤ教の聖地である「嘆きの壁」があります。さらに、キリスト教の聖地「聖墳墓教会」もあり、3つの宗教の聖地がエルサレムに存在しているわけです。
つまり、ユダヤ人はイスラム教徒（ムスリム）とキリスト教徒（クリスチャン）を排除したいと考えており、今モスクが建っている場所は約2000年前にユダヤ教の神殿があった「神殿の丘」をイスラム教徒から取り戻そうとしています。
実際に、神殿の丘の所有者はイスラム教徒であり、ユダヤ教徒もキリスト教徒も礼拝どころか、立ち入ることさえ禁止されています。日本人の感覚にはない宗教上の戦いは、エルサレムを中心に起こっています。
イスラエル地上部隊、ガザ北部のハマス拠点攻撃 軍が発表
(出典：2023年10月26日 Reuters）
実は、イスラエルの国家方針はアジェンダは第三神殿を復活させ、旧約聖書に書かれている救世主（イエス・キリストではない）を迎えるというものです。だから、救世主を復活させるためには戦争を仕掛け、自国民を犠牲にすることも厭わないということになります。
20代の時にアメリカに住んでいた私は、一般的なアメリカのバプテスト教会で洗礼を受けました。長年、教会に行かないクリスチャンではありますが、イエス・キリストが降臨した際に携挙（けいきょ：天に引き上げられる）という話はある意味カルト的であると感じています。
純粋に救世主を待ち望むことは正しい信仰ですが、聖書の解釈次第で自分たちの都合に合わせるのは間違っていると思います。私たちができることは、死ぬまで人生を全うすることであり、それまでの間は聖書の教えにできるだけ忠実でいることです。
このことはユダヤ教やイスラム教、ヒンドゥー教、そして仏教などにも言えることです。神仏を信仰することは大事なことですが、問題はその中身や姿勢です。日本人の場合、ほとんどが現世御利益だけで寺や神社に参るので論外です。
しかし、日本以外の諸外国では聖書やタルムード、コーランなどの経典に書かれていることを忠実に、狂信的に信じている過激派も存在しています。テロリストだけでなく、政治家や司祭、牧師、僧侶などにも過激な思想を持つ者がいます。
そもそも、カトリック教会（バチカン）は本当の意味でのキリスト教徒ではなく、イギリスの聖公会（アングリカン・チャーチ）も王室や貴族など古い宗教観を持っているディープステート（DS）です。彼らは、イスラエル政府のように自国民が拉致されようが殺害されようがあまり気にしていないません。
「絶対的な悪も正義もない」歴史学者として…ハラリ氏に聞くイスラエル情勢
(出典：2023年10月20日 テレ朝news）
先日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演したイスラエルの歴史学者ユヴァル・ハラリは、人口削減を目指す世界経済フォーラム（WEF）のメンバーであり、コロナワクチンのビル・ゲイツと同じDSのスポークスマンです。
はっきりわかっていることは、彼らの宗教はユダヤ教ではなく、悪魔（崇拝）教であるということです。
果たして、神殿の丘に第三神殿を建てれば本当に救世主はやってくるのでしょうか？やってくるのは反（偽）キリストではないでしょうか？
マスメディアは、ハマスの残虐性ばかりクローズアップしていますが、イスラエルよりは「まだマシ」です。パレスチナ人の土地を奪い、911（アメリカ同時多発テロ事件）や311（東日本大震災）を引き起こしたのはイスラエルです。
ネタニヤフ政権、抗議押し切る 「司法改革」分断に拍車
(出典：2023年7月25日 日本経済新聞)
岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”
(出典：2023年10月25日 SmartFLASH)
特に、ネタニヤフ政権になってからイスラエル政府も国民も落ち着きがなくなり、過激な言動が目立つようになってきました。私の友人（ユダヤ人夫・日本人妻）は長年イスラエルに住んでいましたが、最近韓国の輸送機で日本（北海道）に帰国しました。
先日、日本とイスラエルの大きな違いについて話しましたが、日本では未だに学校などでマスクを着用させられていることに驚いていました。世界で最も早くコロナ騒ぎから脱却したイスラエルですが、世界で最もワクチンの接種率（1回目と2回目）が高かった弊害が起きているとのことです。
もはや世界のどこで暮らしてもコロナの影響は及んでおり、世界は分断状態にあります。それでも日本はまだマシであり、これから欧米やイスラエルの超富裕層が日本に押し寄せてくることになりそうです。
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2023年10月26日
