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イスラエル-パレスチナ「結局どちらの言い分が正しいのか」…現代のパレスチナ人の一部はおそらく、イスラエルが対立するユダヤ人の子孫だという皮肉
(出典：2023年10月23日 Yahooニュース）
イスラエル政府内には、ネタニヤフ首相を筆頭に「シオニズム」という、古代ローマ軍にパレスチナを追われて以来、世界各地に離散していたユダヤ民族が母国への帰還をめざして起こした民族国家建設のための思想があります。
19世紀末から盛んになり、1949年にパレスチナ人から土地を奪ったユダヤ人国家イスラエルに住む約70％が「シオニスト」であると認識しています。しかし、見た目が白人のアシュケナージ系ユダヤ人は聖書に出てくるユダヤ人の血筋ではありません。
偽物のユダヤ人である「シオニスト」たちはハマスを挑発しており、イスラム組織「ハマス」はその挑発に乗って報復することは目に見えています。問題は、元々同じアブラハムの子孫であるはずのユダヤ教徒とイスラム教徒の神についての概念が異なることです。
例えば、ロシア人もキリスト（正教会）教徒ですが、神について考えると理性が働いているように思います。しかし、イスラエルやアラブ諸国の宗教的な原理主義者（過激派）たちは、全てを「神の指示だ」と思い込んでいる傾向があります。
そうなるとお互いに対話ができなくなり、理解不能になってしかねません。日本でも、サラリーマンしかやったことがない人と会社経営者しかやったことがない人がまともに対話できないのに似ています。
しかし、そもそも1970年代からハマスを支援してきたのはイスラエルです。当時、日本の連合赤軍のような共産主義者たちがアラファト議長が率いるPLO（ファタハ）と協力していました。そして、イスラエルはファタハの対抗勢力としてハマスを誕生させたわけです。
ところが、途中でイスラエルの言うことを聞かなくなったハマスはイランの支援を受けるようになりました。それでも、未だにイスラエルの諜報機関「モサド」の傘下にあります。つまり、イスラエル政府がハマスを利用しているということです。
米国、イランと囚人交換 8800億円の資産凍結を解除
(出典：2023年9月19日 日本経済新聞）
一方、開戦後すぐにアメリカはイスラエルに援軍を送り、巨大空母（米海軍）が地中海に向かっています。しかし、ウクライナ戦争に米軍を派兵しなかったように、イスラエルには上陸せずに戦況を見つめるだけで終わりそうです。
イスラエルもそのことはわかっているようで、アメリカとの同盟関係はすでに破綻していることに気づいています。また、バイデン政権は発足当初からイランの経済制裁を解除したり、開戦直前には凍結していたイラン政府の資金を返金しています。
さらに、イランの核開発（ウラン濃縮）が平和目的＝原子力発電利用であると認めており、IAEA（国際原子力機関）が仲介する形で核ミサイル開発を許可しています。要するに、トランプ前大統領によるイランへの制裁を解除したのはバイデン大統領であるということです。
逆風下でも衰えぬトランプ人気、虚言・品位欠く暴言連発しても支持される理由
(出典：2023年9月28日 Yahooニュース）
イスラエルでもトランプの人気が高く、トランプは救世主だとトランプの顔が入った記念コインまで鋳造しています。ただし、トランプが救世主であるはずがなく、ユダヤ人たちは完全に正気を失くしているように思います。
自分たちの都合で誰でも救世主にしたがるアシュケナージ系ユダヤ人たちは、最初から神への信仰など持ったことがありません。ただ、ペルシャ帝国のキュロス王のように、バビロン帝国を倒して解放してくれる権力者が好きなだけです。
確かにドナルド・トランプは神がかった人物ではありますが、救世主になるほどの人格は備えていません。トランプは、エルサレムの嘆きの壁で祈った初のアメリカ大統領であり、イスラエルの首都をエルサレムだ、と認定しました。
今年7月にも、イスラエル遺産基金というユダヤの団体がトランプにトーラーの冠を贈呈しています。トランプの祖父はユダヤ系ドイツ人であるという話がありますが、とにかくユダヤ人たちの間では今も人気です。
それに対して、ユダヤ人たちはバイデン政権を信用しておらず、3週間前に派遣されたアメリカ海軍の空母2隻もどこにいるかわかっていません。中東諸国への抑止力と考えられますが、「イスラエル（国家）対ハマス、ヒズボラ（民兵組織）」の戦争には軍事介入できないと思います。
いずれにしても、最終的には「イスラエル対イラン」の戦争に向かっていくことは確実であり、同時にウクライナ戦争は停戦ではなく、終息に向かっていきます。なぜかと言えば、欧米諸国は二正面作戦ができないからです。
台湾有事で想定される2つのシナリオ...中国が「米軍を奇襲する」可能性
(出典：2023年10月12日 Yahooニュース）
他方、中東での戦争が落ち着いた時、東アジアの台湾を巡って戦争が起きる可能性もあります。そうなれば、近隣国である日本にとってもはや他人事とは言えなくなります。もしアメリカが戦わないのであれば、平和ボケした日本は一体どうなるのでしょうか？
日本の自衛隊はすでに臨戦態勢に入っていますが、問題は岸田政権や外務省、そして防衛省への信頼が低いことです。台湾有事が本当の起きた時、果たして日本政府は外交手段だけで解決できるのでしょうか？
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2023年10月27日
