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株価 一時1100円以上値下がりアメリカの株安や円高を受け
(出典：2024年3月11日 NHK NEWS WEB）
一昨日の日経平均株価は、ダウ平均株価の下落や円高で売り注文が殺到し、一時1100円以上も値下がりしました。
しかし、今日は日米の株価が共に値上がりしており、外国人投資家はまだ諦めていないようです。2023年から大きく買い越した外国人投資家に引っ張られ、新NISAが始まった今年になって、ようやく日本人投資家も参入したことで日経平均株価が4万円を超えたわけです。
しかし、3万3000円台で参入したため、もし株価暴落が始まれば数日で含み損を抱えることになります。もはや長期投資を維持できる状況ではなく、最初からリスクを抱えているのが日本人投資家です。
海外勢、株安局面で姿勢二分 強気派は依然健在
(出典：2024年3月12日 日本経済新聞）
株式市場では上昇トレンドが続いても、突然10％程度の下落が起きることは普通のことです。ところが、精神的に耐えられなくなった素人投資家は損失を出したまま撤退することがほとんどです。今回も必ず同じことが起きると思います。
景気は一部統計に弱めの動きも、緩やかに回復している－植田総裁
(出典：2024年3月12日 Bloomberg）
金融経済は好調ですが、肝心の実体経済は超不景気であり、1980年代のバブル期とは社会状況が大きく異なります。ほとんどの国民は好景気だとは思っていませんが、日銀の植田総裁は現実と離れたことを語っています。
倒産件数は前年比より各段に増えており、2024年は1万件を超えると予想されています。また、実質賃金が22ヵ月も連続マイナスであることを考えると、中小零細企業が会社を運営すること自体が無謀に思えてきます。
さらに、経済を立て直す役目があるはずの自民党は、数々のスキャンダルで自爆テロ状態にあり、中学生から高齢者まで美人局（つつもたせ）や詐欺、強盗事件を起こしています。ほとんどの若い人が間接的に詐欺に加担しており、いよいよ冬眠に入る必要が出てきました。
日銀、マイナス金利解除へ秒読み 政策修正3つの焦点
(出典：2024年3月11日 日本経済新聞）
日本社会は間違いなく衰退に向かっており、「日本復活…」などの言葉に騙されていると大きな罠に落とされてしまうわけです。結局、150円台まで円安が進んだ原因は大量の資金を安値で供給してきた日銀にあるわけで、今回も何も知らない素人投資家に負担させようとしています。
都市部は完全に騙し合いで、都市郊外でもお互いに信用できない日本社会の行く末は、自分勝手な人間たち静かに消えていく世界観です。朝から学校に通う元気いっぱいの子どもたちは日本の宝ですが、大人になれば一気に元気を失っていきます。
日本ハム、エスコンへ移転で93億円の増収…札幌ドーム、税金浪費で解体論も
(出典：2024年3月1日 Business Journal）
日本は少子高齢化で、社会全体でバイタリティを感じられず、新しい流行が生まれなくなりました。若い人もあまり働きたがらなくなり、新しいビジネスモデルが生まれず、外資系企業に買収されるだけです。
ビジネス経験がない市長や市議が都市再開発を主導し、県外からの企業誘致ばかりでむしろ地元企業を倒産させているのが現状です。今後、ますます消費は落ち込み、内需がどんどん減少していくことが予想されます。
年金暮らしの高齢者が年々増える一方、出生率は下がっているので年金や介護福祉などの社会保障料が引き上げられて、現役世代は税金を払うために生きているようになりつつあります。要するに、日本社会を壊しているのは自民党や財務省、日銀、そして自治体であるということです。
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2024年3月13日
