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トランプ氏「郵便投票は不正の温床」…自身が敗れた大統領選は「リードが手品のように消えた」
(出典：2022年11月10日 読売新聞）
アメリカ大統領選挙は、予備戦で共和党と民主党の候補が4年前と同じトランプとバイデンに絞られ、11月の本選で決戦という流れになりつつあります。
しかし、2020年のように民主党による不正投票は今回も行われるのは確実です。それに対して、トランプは「投票用紙は紙に限定し、郵便投票やオンライン投票は信用するな…」と発言していますが、最終的には連邦政府最高裁の判断で決定されることになります。
先日、コロラド州最高裁がトランプに「立候補の資格がない…」と判決を出しましたが、それより上位にある連邦政府最高裁が判決を覆し、立候補を認める判決を出しました。つまり、すでにトランプ派が司法を支配しているということです。
ところが、既存の集計票システム（ドミニオン社）によって不正に得票数を水増しできる状態にあり、トランプとバイデンどちらかを勝たせることができるわけです。もしトランプが不正選挙でも落選した場合、内戦は即日始まります。
なぜかと言えば、共和党支持者や極右の民兵組織の認識では2020年の大統領選挙は不正であり、今回も同じ結果になれば黙っていないからです。ただし、トランプが当選しても民兵組織は民主党支持者に銃を向けるかもしれません。
United States Bill of Rights
(出典：WIKISOURCE）
実は、アメリカ合衆国憲法修正第二条には、アメリカ人民の武器を保持、所持する権利を保護する条項が書かれています。解釈としては、「民兵を組織するための州の集団的権利」と「個人が武装する個人的権利」という2つがあります。
つまり、州兵や個人的な武装集団が、暴走したバイデン政権に対して銃などで攻撃することは憲法で保証された国民の権利だということです。そもそも、バイデン政権がテキサス州などから1000万人以上の不法移民を入国させていること自体が憲法違反なのは明らかです。
アメリカで秘密裏に稼動する「影の政府」
(出典：2002年3月4日 田中宇の国際ニュース解説）
現在、国防総省の支配下にある陸・海・空・海兵隊・宇宙軍に所属する現役の米軍兵員数は約46万人であり、そのうちの約37万人が海外勤務となっています。また、私のような退役軍人や技術職を合わせれば200万人を超えるので、内戦が起きれば招集がかかる可能性があります。
これまで1000万人以上の不法移民を入国させたバイデン政権の目的は、国内の米軍と戦わせることであり、20年以上前から言われてきた全米に800ヵ所あるFEMA（連邦危機管理局）の強制収容所に反乱分子を入れることかもしれません。
ヨハネの手紙―2章18～22節
(出典：Word Project）
これからのスケジュールを予想すると、まずアメリカ国内でバイデン政権による自作自演のテロ事件が引き起こされ、金融危機でATMから現金が引き出せなくなると各地で銃撃戦が始まり、内戦に突入していきます。
次に、インターネット上で政府に反発するような投稿を行ってきた国民が逮捕・拘束され、新しい通貨制度に切り替えられます。この時点で預金封鎖が実施されており、財産税などが適用されて資産の半分以上を収奪されることになります。
その後、キリスト教会が激しく弾圧されるようになり、「偽（反）キリスト者（悪魔）」の正当性を植え込み、日本を含む世界中に似たようなサイオプ（心理作戦）を仕掛けてきます。2028年までには第三次世界大戦を引き起こしますが、その間に世界的な食糧・エネルギー危機やパンデミックが起きます。
コロナ克服に「世界政府」の創設を 英元首相が提案
(出典：2020年3月28日 SPUTNIK）
全ては「世界政府の樹立」のためですが、具体的には内戦勃発で戒厳令が発動され、アメリカ陸・海・空軍がFEMAの指揮下に入り、アメリカの内乱に乗じてイランがイスラエルを攻撃し、第5次中東戦争が始まるということです。
その際、もしロシアがアメリカ本土を核攻撃した場合、第三次世界大戦の勃発と報道されることになりますが、全てはシナリオ通りで偽物のキリスト（救世主）が登場して誰もが騙される未来がやってきます。
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2024年3月12日
