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新型ウイルス感染者、世界で100万人超える
(出典：2020年4月3日 BBC）
あらゆる国内外の社会問題を分析して実際に動いていくと、世の中が狭いことを感じることがあります。そして、いつも困ることが自分に「人脈」が足りないことです。
私は、今回の新型コロナウイルス対策について、北海道の政治家（国会議員、道議会議員）にメールで見解を述べています。ある市議会議員とは以前から面識がありましたが、意外にも政治家の交流や人脈は広いことがわかりました。
だから、誰かを一方的に集中攻撃すると、相手の人脈の先には自分が知っている人がいるわけです。そのことを知ってしまうと、強く主張できなくなってしまいます。40歳以上のほとんどは、このことを知っていると思われます。
誰かに人を紹介された時、かなりの確実で一度お会いしたことがあったということも判明するほどです。警察官や道庁、市役所に勤める友人もいますが、昨年の7月に安倍首相が札幌駅南口で演説をしていた時にプラカードを持った市民が警察官に排除された事件がありました。
ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中
(出典：2019年7月16日 朝日新聞）
先日、そのことで私は警察官や役人の友人とけんかになりました。「ヤジを飛ばす行為は含まれない」というのが私の主張であったわけですが、結局、二人の友人は「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話して終わりました。
さて、戦前には政府の国策会社が多く存在していました。当時は内務省が管轄していましたが、諜報活動を行う企業をサポートしていたものと思われます。「時事通信社」や「共同通信社」、広告代理店の「電通」などからも世界各国に報道記者を派遣していたわけです。
しかし戦後、GHQ（進駐軍）は、内務省の管轄下にある国策企業のいくつかを残し、現在まで日本国民を統治するためのプロパガンダ企業として利用しています。木曜日に発売される「文春」と「新潮」もその役目を担っています。
「週刊文春」と「週刊新潮」のスクープの作り方
(出典：2018年2月12日 10ｍTV）
もともと、政府系企業と言えば、出版流通の「トーハン」「日販」もそのために残され、言論をコントロールするために存在しているということです。また、JTBなどもアメリカ政府や在日米軍に「忖度」できる社長に代えられています。
電通と言えば、フジテレビや産経新聞との関わりが強いですが、フジテレビの大株主は文化放送であり、文化放送はローマ・カトリック教会（バチカン）が日本国民をキリスト教徒に改宗させるために創設したラジオ局と言われています。
表向きは保守系のイメージがありますが、仏教徒でも何でもないテレビ局の幹部たちが靖国神社を崇拝することもあります。日本会議というわけの分からないロビー団体に、安倍首相や麻生財務大臣が入っていますが、その多くは神道でも仏教徒でもないわけです。
実際に、安倍や麻生などは伊勢神宮や神事は全く関係ないわけです。どんどん態度が大きくなっている安倍政権の閣僚たちは、自分たちが一体何をやっているのかさえ理解できないまま、行政のトップに君臨しているのが現状です。
なぜかと言えば、それがアメリカのシンクタンク「外交問題評議会(CFR)」を本尊にしている安倍政権に与えられた役割だからです。以下のサイトの肖像画は故デビッド・ロックフェラーが名誉会長を務めた外交問題評議会（CFR）の会議場です。
外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会安倍総理スピーチ
(出典：2014年9月23日 首相官邸）
結局、電通という広告代理店の中枢に入り込んでいるある勢力が、日本の世論や社会心理の操作をしながら安倍政権を裏で動かしているというのが「今、起きている本当のこと」であると思います。
ところが、電通の上にさらに命令を下している組織があります。要するに、「上には上がいる」ということを日本人の多くに知ってもらいたいということです。
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2020年4月3日
