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QUAD、NATOパートナー国である日本は、次の政権で中立を主張する必要がある

更新日2022年6月28日

 

ウクライナで今後想定される3つのシナリオ…ロシア侵攻4か月
2022年6月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年6月24日 Yahooニュース)

 

ロシア軍がウクライナ東部のルガンスク州を制圧したと報道されていますが、実は1ヵ月半前にはすでに決定的な戦況の変化がありました。

 

そして今回、ウクライナ軍に有利な報道しかしなかった西側メディアは、ロシア軍が戦争に勝利し、ウクライナ軍は敗北をしたことを伝えてきたわけです。結局、ウクライナ軍は3月までの攻勢だけで、そこからロシア軍に攻め込まれて領土を失ってしまいました。

 

ウクライナ戦争が始まって早くも4ヵ月が経ちましたが、激しい戦闘の様子がユーチューブ動画にアップされ続けたので、戦争経験者の考えをコラムで伝えてきました。中には、見たくないグロテスクな動画もありました。

 

私たちAtlasは民間のシンクタンクで、母体は会員制語学スクールです。しかし、自民党の茂木幹事長が「英語を第二公用語にする」という主張から、私たち国民が逆の方向に向かっていることを強く感じています。

 

ところが、大きな勢力や団体を背後に持たない私たちがコラムで伝えているだけなら無力であり、あまり意味を持ちません。なぜかと言えば、国民の多くがテレビや新聞報道だけで判断し、危険なワクチンを接種したり、ウクライナを応援するからです。

 

私たちは、様々な言語で書かれている報道記事などを分析した結果、アメリカ覇権(米ドルと米軍)を支える自民党政権を否定し、ロシアのプーチンの動きを注目するようになりました。決して応援しているわけではありませんが、日本はアメリカよりも近隣国であるロシアと仲良くする必要があります。

 

だから、このコラムを読んで内容を理解できる者が限られてくることを知っています。「カネさえ入れば何でもいい」他の英会話スクールのようには運営できない以上、世界的な緊急事態を前にして曖昧な態度を取ってはいらけないわけです。

 

一方、ゼレンスキーが主役のドラマ「国民の僕」が、ネットフリックスにアップされていたので全話視聴しました。俳優としてのゼレンスキーは非常に魅力的ですが、その反面、ネオナチという恐ろしい顔を持っています。

 

そして、ゼレンスキーを背後から操ってウクライナ国民を殺害しているアメリカのバイデン政権やイギリスのジョンソン政権は、「悪魔」のような存在です。結局、軍需産業が儲けるために引き起こされたのがウクライナ戦争でした。

 

外交問題評議会(CFR)との懇談及び昼食会安倍総理スピーチ
2014年9月23日 首相官邸へのリンク画像です。

(出典:2014年9月23日 首相官邸)

 

実は、バイデン政権の閣僚の多くが外交問題評議会(CFR)のメンバーであり、11月のアメリカ中間選挙で共和党が議席を取り戻し、バイデン政権を弾劾して追い出す必要があります。このままでは人類は核戦争にまで発展し、第三次世界大戦に突入しかねません。

 

そして、7月10日の参議院選挙でバイデン政権を支持している自民・公明党の議席を減らすことも必要です。問題は、参政党やNHK党、そしてれいわ新撰組など野党に投票しても何も変わらないことです。

 

ただし、選挙に行かなかったり、どっちつかずの中途半端で中国共産党が隠れて支援する日本維新の会などに投票すると今度こそ国民は殺されるかもしれません。結局、「政治」とは敵と味方の区別をつけることです。

 

このように考えていくと、私たちの敵はロシアのプーチンが戦っているディープステートであり、その手先が誰なのかを突き止めることです。大事な選挙前ということで、日本国内で私たちの敵を明確に識別する必要があります。

 

「目的はアジア版NATO」中国が米英豪の極超音速兵器開発に反発
2022年4月6日 テレ朝newsへのリンク画像です。

(出典:2022年4月6日 テレ朝news)

 

現在、日本国民が強く反対してきた甲斐もあって、77年という長い期間、日本は戦争に巻き込まれていません。しかし、日本でもゼレンスキーのようなネオナチが首相になれば、ロシアや中国は躊躇なく核ミサイルを撃ち込んでくると思います。

 

松野官房長官は、4月の記者会見で日本はAUKUS(米英豪安全保障協力=国家情報共有協定)に参加することを拒否すると発表しましたが、5月のQUAD(日米豪印戦略対話)と同様、中国包囲網のための軍事同盟です。

 

AUKUSは、Five Eyes(英米加豪新)の英語圏が集まった白人国家(アングロサクソン)の情報共有組織の一部です。当然、アジア人国家である日本は加盟することができないので、NATOのパートナー国として在籍している状態です。

 

中国は、このAUKUSが中国包囲網のための「アジア版NATOだ…」と批判していることから、日本政府が参加の誘いを断ったことは、戦争の危機を避けるために必要なことでした。日本は、アメリカから何を言われても中国やロシアと戦争をしてはいけないわけです。

 

自民幹部「本番は参院選後だ」 憲法改正の流れ決める改憲勢力の議席数
2022年6月24日 西日本新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年6月24日 西日本新聞)

 

だから、有権者は自民党や公明党、維新の会、国民民主党などが参議院選挙の争点にしている平和憲法の改正(改悪)を死守しなければなりません。次の政権は、徹底的に平和な中立国として世界に認めてもらうことです。

 

しかし、岸田政権がウクライナに資金を援助しているため、それが兵器を購入するための資金にされています。当然、ロシアのプーチンはそのことを知っており、日本はある意味、戦争当事国と認識しているかかもしれません。

 

今後、ロシアから入国禁止リストに乗ってない国会議員が、「日本がウクライナ戦争の関係当事者ではない」ことを国際社会に対して具体的に説明する必要があるということです。

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