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今年は世界の3割が景気後退に＝IMF専務理事
(出典：2023年1月3日 BBC）
いよいよ運命の年である2023年が始まりましたが、IMFや国際金融資本、そしてグローバル企業などが予想しているように、今年は「景気後退」に突入する可能性が高く、すでにコロナからの復興に期待が持てるような状態ではありません。
来月で1年になるウクライナ戦争は泥沼化しており、中国はゼロコロナ政策の影響が続いています。また、欧米諸国はインフレ率高騰と金利上昇で、新年早々、景気がいい話が全く聞こえてきません。
世界中で様々な問題が引き起こされており、日本は自民党政権が続いていく限り、問題を大きくさせていくだけです。立憲民主党など、野党は解散総選挙に期待しているようですが、選挙で自民党に投票する支持母体である経団連加盟企業に勤務する有権者が、利権に与っているうちは政権交代など夢のまた夢です。
そもそも、岸田文雄が率いる派閥「宏池会」は「財政健全化」が基本的な政策であり、死んだ安倍晋三が率いていた「清和会」の「ケインジアン」という、政府がカネを民間企業にばらまく、という政策とは正反対のはずでした。
IOCだけが高笑い！札幌冬季五輪招致という「世紀の愚行」が日本の後進国転落を加速させる！
(出典：2022年2月10日 Yahooニュース）
本来、宏池会の政策は「マネタリスト」であり、札幌冬季オリンピックや大阪万博、北海道新幹線札幌延伸などの公共事業には反対の立場にあります。基本的に、企業に仕事を作らせて、経済を活性化させる方針に反しているわけです。
『ケインズのマクロ経済学』では、政府が公共事業を行うことで大企業の下請けである中小企業にも仕事が与えられ、その労働者たちの賃金が増えることで、賃金が上がるからさらに消費が増え、結果として経済が活性化してインフレ率が上がるという理論です。
しかし、安倍も岸田も税金だけは財政を維持できないので、国債を大量に発行するという「憲法違反」を繰り返しています。地方自治体である札幌市の秋元市長も、オリンピックを開催するということは札幌市民から集めた税金で予算を組むしかないというのが原則であるわけです。
肝心の税金だけでは足りないということで、国債（地方債）という名の借金をすることになります。つまり、後で返済するので国民や市民から勝手にカネを借りるということです。具体的には、借金ではなく「通貨発行権」ということですが、一般的な日本人には理解できないので詳しい説明はしません。
本当に物事を理解している人というのは、複雑なことを小学生にも簡単に説明できる能力を持っているものです。つまり、日銀に紙幣を印刷させて政府が発行だけで、国民から勝手にカネを借りることが可能であるということです。
国が自賠責保険からの「借金」を返さず、やりたい放題のワケ 返済まで100年、保険料は値上げ
(出典：2023年1月3日 Yahooニュース）
一昔前は、表彰状のような有価証券が郵送されていましたが、現在はそれもなくなってインターネット上で金額を確認できるようになりました。政府は、債権者に利息をつけて返済してくれますが、税金で支払われています。
ところが、税金だけでは足りないので再び国債を発行して穴埋めしているのが現状です。要するに、借金を借金で穴埋めしているということです。当然、日本の将来など考えたことがない銀行や企業、個人が国債を買うことになります。
政府やメディアの言うことを信じて有害なワクチンを接種したのと全く同じで、彼らは政府の財政が破たん（債務不履行）するとは思っていません。「1万円は5年後も同じ価値を持つ…」と考えており、政府や自治体もそうして集めたカネで公共事業を行うので、不当な入札談合で仕事を受注した企業にカネを払うことになります。
借金は、2008年に起きたリーマンショック以降、政府・日銀が「量的緩和政策」を始めてから増え始め、戦後からの借金を含めると国と都道府県・市町村で合計1200兆円に膨らみました。だから、新年を迎えたから明るい未来が来るわけでは全くありません。
人口減少で衰退する日本は世界から取り残されるのか…「戦略的に縮む」という成長モデルの可能性
(出典：2022年12月29日 Yahooニュース）
2023年は、日本でも実体経済に影響が出てくることになりますが、ロシアや中国を中心に東南アジアや中東、南米などは景気後退を乗り越えて再び経済を成長させていくことは間違いありません。
今後、日本だけが世界から取り残されてしまう可能性もあります。なぜかと言えば、日本が抱えている問題は「構造的」なものであり、野党が政権を取っても解決するようなことではないからです。このことは韓国にも言えることですが、極端な少子化で社会のバイタリティーが失われています。
自民・公明党と結託している大企業だけが儲かり、残り90％の中小・零細企業は利益が上げられず、後継者が不在のまま消滅していきます。日本を支えているのは中小企業である以上、大企業だけを優遇していれば日本全体がスラム化していくのは既定路線であるように思います。
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2023年1月5日
