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日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」
(出典：2023年1月3日 Yahooニュース）
日本から飛び出して海外移住した人たちは、日本を客観的に見る能力が備わっています。そのほとんどの人の見解は、日本は少子高齢化で「住みやすく、生きにくい国」から「住みにくく、生きにくい国」と認識しつつあるようです。
この20年間、私はなるべく客観的に日本と日本人を観察し続けてきましたが、どんどん貧しくなって人間性を失っていくのを肌で感じています。日本は、政治的に安倍→菅→岸田政権で自滅を続けており、いよいよ経済的な破たんが待っているように思います。
世界中の人々がスマホを保有している今、AIやIoT、そしてビッグデータを用いたイノベーションが起きています。しかし、先進国であるはずの日本だけが「第4次産業革命」から遅れており、アジアの中でも競争力を失いつつあります。
世代間格差広げる「シルバー民主主義」若い世代が投票しやすい選挙を
(出典：2021年10月31日 毎日新聞）
同時に、消費や内需が減少する一方で、高齢者への介護福祉や年金負担が重くなっており、岸田政権はあらゆる増税や社会保険料を上げたことで、現役世代は徐々に働く意欲を失くしているわけです。
2024年には、現役世代も消費意欲を失うようになって、日本経済は一部の大企業と外資だけが生き残ることになりかねません。国会議員の平均年齢は56歳であり、現役世代（20代～50代）よりも高齢者を優先した政治を行っています。
なぜかと言えば、60代以上の投票率が50代以下よりも高いからです。このことは地方選挙でも同じことで、政治家は高齢者の利益を優先することで議員（特に世襲議員）としての地位を維持し続けているということです。
つまり、50代以下が選挙に行って投票権を行使すれば、政治家も無視することはできなくなります。しかし、現実には現役世代を優先させた政治を行ったところで、次の選挙で落選することになるかもしれません。
去年11月の実質賃金前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅
(出典：2023年1月6日 NHK NEWS WEB）
結局、有力政治家も選挙で落選すればただの民間人に戻ることになり、甘い汁を吸えなくなります。しかも、岸田政権は増税と社会保険料の引き上げでさらに不景気になることは間違いありません。賃上げどころか、昨年11月の実質賃金は下がっています。
自民党の派閥、宏池会を率いる「マネタリスト」岸田首相が本当にやりたいことは、「ケインジアン」の派閥、清和会の安倍政権とは逆の「財政の健全化」であるはずです。健全化とは、政府が国債発行（借金）をしてまで公共事業を行わないことです。
政府や各自治体は、国民や道民、市民（町・村民）から徴収した税金だけで運営する必要があります。要するに、国債発行という違反行為をやめて税金だけで運営する本来の姿に戻すというのが岸田の方針であったわけです。
自民党、村上誠一郎氏の発言12日審査 安倍氏を「国賊」
(出典：2022年9月30日 日本経済新聞）
実際に、国会議員の中には「国債発行で日本が財政破綻を起こす…」、と発言している人もいます。自民党はいくつかの派閥に分かれており、経済についてそれなりに学んできたことの証明です。
しかし、すでに1200兆円の借金を抱えていた岸田政権が何をやろうとしても「お手上げ状態」なのかもしれません。岸田政権は、できるだけ冷静に耳障りのいい表現で原稿を読むだけで、国民に気づかれないようにしているように見えます。
8年も続いた地獄のような安倍政権時代を終わらせて、ようやく政権を取った岸田の宏池会ですが、最後にババを引かされた格好となりました。岸田に淡い期待を持っていた人たちは、またもや裏切られたわけです。
今後も、岸田政権はあらゆる増税でもっと国民の負担を増やしていきます。ところが、逆に年金の支給額は減らされ、医療の負担額が増えているのが現状です。若い人たちは非正規雇用で苦しみ、中高年は子育てや住宅ローンの支払いで苦しんでいます。
退職して年金暮らしの高齢者も、物価高で苦しんでおり、いまや日本人の全世帯が自民党と岸田政権に殺されようとしています。2020年以降、若い世代の独身率がさらに上がり、急激に出生率も下がり始めました。
北海道の地方都市の衰退ぶりは凄まじく、大都市でもインフラの老朽化で様々な問題が噴出することになりそうです。残念なことに、自民党政権に政策はないうちは国民もバイタリティーを失っていく一方です。
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2023年1月6日
